【広島市/事業承継コンサルタント/転勤無】経営者の課題解決/Web面接 その他ビジネスコンサルタント

企業名 クレジオ・パートナーズ株式会社 求人名 【広島市/事業承継コンサルタント/転勤無】経営者の課題解決/Web面接◎ 仕事の内容 中四国地域の経営者に対しての事業承継のアドバイザリー業務です。M&A、従業員・親族への承継も含めて、事業承継全般のコンサルティングを行っているので、知識経験をフル活用して、多角的な顧客支援が可能。 「事業承継コンサルタント」は、主に親族内承継／従業員承継や組織再編等に関するコンサルティングを担当します。 【業務内容】 現状分析・初期提案(株価試算,スキーム提案を含む) → 詳細対策の立案(初期的提案に基づき具体的な数値検証等) → 対策実行(書類作成、利害関係者への説明等) 募集職種 【広島市/事業承継コンサルタント/転勤無】経営者の課題解決/Web面接◎

必要な経験・能力等 【必須】事業承継に関連する業務に経験を有する方 ※顧客ヒアリング、現状分析、対策の立案、詳細の検討、実行までをお任せすることを想定しております。 【キーワード】自主的/知識欲求/U・Iターン 当社の採用基準においては人柄を非常に重視しています。事業承継の業務を担当するでは、スキルや経験に基づいた適切な提案は重要ですが、経営者の心理的なサポートも重要になります。お客様のためを想って仕事をできるスタンスが(100%でなくても構いませんが)ある方をお待ちしています 学歴・資格 学歴：大学院 大学 高専 短大 専修学校 高校 語学力： 資格：税理士 公認会計士

配属先情報 【募集背景】組織体制強化のための増員 広島本社

広島県広島市中区紙屋町1-1-17広島ミッドタウンビ6F クレジオ・パートナーズ株式会社 予定勤務地 広島県広島市中区 勤務地 勤務地① 事業所名：広島本社 所在地：広島県 広島市中区 紙屋町1-1-17広島ミッドタウンビ6F 最寄駅：広島電鉄 広島電鉄本線 紙屋町東駅 徒歩1分 喫煙環境：敷地内禁煙（屋外喫煙可能場所あり） 備考： 転勤：無

月給26万円～80万円 想定年収 400万円～1,200万円 雇用形態 正社員 期間の定め：無 賃金形態 形態：月給制 備考：月給\260,000～\800,000 基本給\200,000～\800,000 固定残業代\60,000～を含む/月 ■賞与実績:賞与実績:年2回・約3ヶ月分/年 諸手当：通勤手当（会社規定に基づき支給）、残業手当（固定残業代制 超過分別途支給） 試用期間 有 期間：3ヶ月 備考：変更無

固定時間制 就業時間 09:00～18:00（所定労働時間08時間） 休憩：60分 残業：有 備考：固定残業代の相当時間：42.0時間/月

休日 休日：120日 （内訳） 土曜 日曜 祝日 夏季3日 年末年始6日 その他（第一(土)は研修で出勤/9:00～17:00） 有給休暇：有（10日～）

【保険制度】 ・雇用保険 ・労災保険 ・健康保険 ・厚生年金 その他制度 退職金：無 社会保険：健康保険 厚生年金保険 雇用保険 労災保険 寮・社宅：無 その他制度：子供手当（1人につき10,000円/月）

試用期間あり 試用期間3ヶ月。

採用企業情報・求人取扱いエージェント ■求人取扱いエージェント リクルートエージェント https://www.r-agent.com/ ■採用企業情報 事業内容：★ビズリンク・グループ｜グループ全体で46名程度が活躍中★ 中四国地方に根を張るM&A・事業承継の専門コンサルティング企業です。 地域密着だからこそ、良質で豊富な情報を獲得しており、順調に顧客を拡大中です！ 設立：2018年04月 代表者：代表取締役 李 志翔 従業員数：24人 平均年齢：38.0歳 資本金：50百万円 株式公開：非公開 本社所在地：〒730-0031 広島県広島市中区 １－１－１７ 広島ミッドタウンビル3階 本社以外の事業所：■東京支店 ■岡山支店 ■山陰支店 ■呉オフィス ■福岡オフィス ■大阪オフィス 関連会社：ビズリンク・アドバイザリー【事業再生】税理士法人いぶき【税務申告・相談】 クレジオ総合鑑定【不動産鑑定・補助金サポート】 その他備考・企業からのフリーコメント：【当社の特徴】代表の李はこれまでM&A・事業承継・資本政策など様々な事例を経験してきました。その経験から、M&A、親族内承継、社 員への承継、いずれの面からも提案サポートが可能。提案して終わりではなく、実行の障壁や資金調達の手法などをお客様と一緒に考え、実行まで支援を行います。 【マーケットについて】2025年までに約245万人の中小経営者が70歳（平均引退年齢）に達し、そのうち約半数は後継者未定と言われています。政府は地方の中小企業のM&A・事業承継を支援すべく「事業引継ぎ支援センター」による相談、「事業承継税制」の緩和、「事業承継補助金」など支援策を次々に打ち出しています。また、後継者に恵まれた地域企業にとっても、人口減少が避けられない中でM&Aは限られた成長戦略の一つであり、M&Aを活用するかしないかは企業力に格差がつく時代と言えます。人口減少・経営者の高齢化・後継者不足とM&A・事業承継は、地域にとって対峙していかなければならない大きなテーマです。当社は、中国・四国地方を地盤とする専門コンサルティング会社として、地域金融機関・地域専門家・公的機関と連携をしながらM&A・事業承継支援に取り組んでいます。 決算情報：決算期 売上高 非公開 経常利益 非公開 ※決済単位：単体

• 転勤なし
• 土日祝休み