【マネージャー】エスクローサービス/上場企業/横浜駅直結/年休125日 その他不動産専門職

企業名 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 求人名 【マネージャー】エスクローサービス/上場企業/横浜駅直結/年休125日 仕事の内容 住宅ローン融資実行における品質管理および対応体制の強化を担う管理職ポジションです。11名のメンバーをマネジメントし、銀行や司法書士事務所との調整、トラブル発生時の初動対応などを行います。 【具体的には】メンバー11名のマネジメント、銀行および司法書士事務所との調整業務を担当します。事故やトラブル発生時には初動対応を行い、事実確認、原因整理、再発防止策の策定を実施。クライアントや関係者への報告および説明対応、部門運営に関するレポーティングも行います。実務はメンバーが担当するため、住宅ローンや登記実務の専門知識は必須ではありません。 募集職種 【マネージャー】エスクローサービス/上場企業/横浜駅直結/年休125日

必要な経験・能力等 【必須経験】■10名程度の組織マネジメント経験 ■対外折衝経験 ■トラブルや事故対応の実務経験 【活躍人物像】住宅ローンや登記実務の専門知識は不要！プレイングマネ ージャーではなく、組織統制・品質管理・対外折衝といった“管理職本来の役割”に専念できます！ゼロからの立ち上げではなく、「マネジメント経験と対外折衝力を活かして仕組みを磨き、組織を強くする」フェーズに集中できる環境◎ 学歴・資格 学歴：大学院 大学 高専 短大 専修学校 高校 語学力： 資格：

神奈川県横浜市西区北幸1丁目7-6　日土地横浜西口第一ビル6階 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 予定勤務地 神奈川県横浜市西区 勤務地 勤務地① 事業所名：横浜オフィス 所在地：神奈川県 横浜市西区 北幸1丁目7-6 日土地横浜西口第一ビル6階（横浜駅直結） 最寄駅：東京メトロ 東西線 大手町駅 徒歩1分、JR 東海道本線 横浜駅 喫煙環境：敷地内禁煙（屋内喫煙可能場所あり） 備考： 転勤：当面無

月給38万円～46万1000円 想定年収 530万円～720万円 雇用形態 正社員 期間の定め：無 賃金形態 形態：月給制 備考：月給￥380,000～￥461,000 基本給￥380,000～￥461,000を含む/月 諸手当：通勤手当（会社規定に基づき支給） 試用期間 有 期間：3ヶ月 備考：変更無

固定時間制 就業時間 09:00～18:00（1日あたり所定労働時間08時間） 休憩：60分 残業：有 備考：

休日 休日：125日 （内訳） 完全週休二日制 土曜 日曜 祝日 年末年始6日 その他（） 有給休暇：有（10～20日）（入社日に応じて別途有給を付与（最大6日））

【保険制度】 ・雇用保険 ・労災保険 ・健康保険 ・厚生年金 その他制度 退職金：無 社会保険：健康保険 厚生年金保険 雇用保険 労災保険 寮・社宅：無 制度備考：【制度】 ・公的資格取得報奨金制度 ・リファラル採用手当（採用・紹介の双方） ・通勤手当（原則50,000円/月を上限とする以外は、「早」「楽」のどちらでも選択自由） ・本社は原則デュアルディスプレイ環境。 【その他休暇】 ・特別休日 （土日祝日 と 年末年始休日 の合計が 125 日を下回った場合） ・慶弔休暇 ・裁判員休暇 ・看護休暇 ・生理休暇 ・産前産後休業

試用期間あり 試用期間3ヶ月。

備考 ■従事すべき業務の変更の範囲：当社および出向（転籍）先の業務全般 ■就業場所の変更の範囲：当社および出向（転籍）先の拠点全般 採用企業情報・求人取扱いエージェント ■求人取扱いエージェント リクルートエージェント https://www.r-agent.com/ ■採用企業情報 事業内容：○不動産取引に関わる契約手続きの各種サービス提供 ○司法書士、税理士等の資格者個人事業主への事業支援サービス 設立：2007年04月 代表者：代表取締役社長 成宮 正一郎 従業員数：276人 平均年齢：40.0歳 資本金：676百万円 株式公開：スタンダード市場 本社所在地：〒100-0004 東京都千代田区 大手町２－２－１ 新大手町ビル４階 本社以外の事業所：オペレーションセンター(横浜市西区) その他、23区内にある業務受託機関内 関連会社：株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託、株式会社中央グループ 株式会社サムポローニア その他備考・企業からのフリーコメント：【エスクローサービスとは】 ■取引の際に第三者が仲介することで、取引の安全性を担保するサービスです。米国では不動産取引の際に第三者＝エスクロー・エージェントが仲介するモデルが一般的です。 ■当社では日本の不動産取引の実態に合わせて事務の効率化および、安全性・合理性・利便性を高める「日本版エスクロー」を展開。 ■日本では法律・慣例に則り、不動産取引は不動産事業者が建設事業者、金融機関、専門家（司法書士等）との分業体制で行われます。分業による煩雑な契約事務が必要な一方で、今後はインターネット等を利用した遠隔・非対面取引の増加が見込まれており、コンプライアンス強化等、不動産取引における業務負担は更に増加する見込みです。 ■不動産取引のおける業務量とリスクの増加に対し、当社では不動産取引の際に発生する業務を一貫して受託する独自のワンパッケージサービスを展開。他にない事業展開で成長を続けています。 決算情報： 決算期2023/02 売上高3,710百万円 経常利益245百万円 決算期2024/02 売上高4,138百万円 経常利益457百万円 ※決済単位：連結

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