【東京】新規事業開発(シーズ型)/社長直下プロジェクト/事業の未来を創る仕事 新規事業企画/開発

企業名 日本製紙株式会社 求人名 【東京】新規事業開発(シーズ型)/社長直下プロジェクト/事業の未来を創る仕事 仕事の内容 当社の事業開発部にて、当社のアセットを活かしながら、既存のビジネスモデルにとらわれず、社会や顧客の課題解決となりうる新たな事業を創っていただきます。 【詳細】■木材・紙パルプの技術シーズ探索～技術価値仮説の構築（技術やアセットの整理をし、事業化可能性を探る） ■必要に応じて社内外の有識者との連携、オープンイノベーションプログラムやオープンコールの開催などを主導していただきます ■2030年までの事業化を目標にしています【過去の新規事業開発例】■木材・パルプから、セルロースナノファイバーや航空燃料などのプロジェクトが組成、現在事業化フェーズです 募集職種 【東京】新規事業開発(シーズ型)/社長直下プロジェクト/事業の未来を創る仕事

必要な経験・能力等 【いずれか必須】■グリーンケミストリーなどに関する知見・経験 ■シーズ型のマーケティング・新規事業開発に関する知見・経験 ■オープンイノベーションや共創プラットフォームに関する知見・経験 【尚可】■TOEIC L＆R 600点以上の方 ■ベンチャー企業やオープンイノベーション企業の管理部門出身の方 【求める人物像】■先端技術開発やベンチャー事業に強い興味関心をお持ちの方 ■企業連携やＪＶ会社の中においても、主導権を取ることができる強靭なヴァイタリティ ■何事においてもご自身が先頭に立って率先していただける、フットワークの軽い方 学歴・資格 学歴：大学院 大学 高専 語学力： 資格：

配属先情報 バイオマスマテリアル事業推進本部 パルプ関連事業推進室 ※2025年7月に新設された部署です

東京都千代田区神田駿河台4-6御茶ノ水ソラシティ 日本製紙株式会社 予定勤務地 東京都千代田区 勤務地 勤務地① 事業所名：東京本社 所在地：東京都 千代田区 神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ 最寄駅：JR 中央線 御茶ノ水駅 徒歩2分 喫煙環境：屋内禁煙（屋内喫煙可能場所あり） 備考： 転勤：無

月給28万6500円～54万4300円 想定年収 485万円～900万円 雇用形態 正社員 期間の定め：無 賃金形態 形態：月給制 備考：月給￥286,500～￥544,300 基本給￥286,500～￥544,300を含む/月 ■賞与実績:年2回 諸手当：通勤手当（会社規定に基づき支給）、残業手当（残業時間に応じて別途支給） 試用期間 有 期間：3ヶ月 備考：変更無

フレックスタイム制度 就業時間 （1日あたり所定労働時間07時間30分）フレックスタイム制あり（コアタイム無） 休憩：60分 残業：有 備考：

休日 休日：122日 （内訳） 完全週休二日制 土曜 日曜 祝日 その他（フレックス休暇/年末年始休暇等） 有給休暇：有（～20日）（制度・福利厚生備考欄に詳細記載）

【保険制度】 ・雇用保険 ・労災保険 ・健康保険 ・厚生年金 その他制度 退職金：有 社会保険：健康保険 厚生年金保険 雇用保険 労災保険 寮・社宅：有 その他制度：家族手当、住居手当、財形貯蓄制度、保養所、都市勤務手当、住宅融資制度、社員持株会など

試用期間あり 試用期間3ヶ月。

採用企業情報・求人取扱いエージェント ■求人取扱いエージェント リクルートエージェント https://www.r-agent.com/ ■採用企業情報 事業内容：■紙、板紙、パルプ、液体用紙容器、溶解パルプ・機能性化成品などの製造販売 ■既存発電設備の活用、木質バイオマスを活用した電力供給の拡大、太陽光発電の導入、新エネルギーの開発推進等 設立：1949年08月 代表者：代表取締役社長 瀬邊 明 従業員数：4,938人 平均年齢：42.8歳 資本金：104,873百万円 株式公開：プライム市場 主な株主：いちごトラスト・PTE・リミテッド 11.6％ 日本トラスティサービス信託銀行(株) 6.9％ 日本マスタートラスト信託銀行(株) 7.0％ 本社所在地：〒101-0062 東京都千代田区 神田駿河台４－６ 御茶ノ水ソラシティ 本社以外の事業所：営業支社:5ヶ所、紙パック営業所:5ヶ所、研究開発本部、紙パック営業本部、ケミカル営業本部・新素材営業本部、工場:14ヶ所■海外:支店1ヶ所、事務所5ヶ所 関連会社：■アジア:13社、オセアニア:3社、南北アメリカ:5社、ヨーロッパ:2社 ■日本製紙クレシア(株)、日本製紙パピリア(株)、日本紙通商(株)、他 その他備考・企業からのフリーコメント：■当社は製造工程で生まれる有機物やその他の燃料を用いる火力発電所を保有し、工場内で使用する電力を作っています。東日本大震災後には電力不足に対応し、電力会社へ電力供給を行いました。2012年には特定規模電気事業者の認定を受け、電力小売市場に参入。エネルギー事業にも積極的に取り組んでいます。2011年12月にエネルギー事業推進室（現在のエネルギー事業部）を立ち上げ、事業拡大の可能性について検討を進めてきましたが、2013年6月に陣容を大幅に拡大し、エネルギー事業本部を新設しています。■時代の変化に対応した製材/建材、木材繊維を原料とする製紙の開発をはじめ、「セルロース」や「リグニン」等の木材成分を活かしたバイオケミカル、木質資源の新たな可能性を拓く「セルロースナノファイバー(CNF)」まで、幅広い取り組みを展開。■洋紙の製造・開発を主としていますが、成長している分野（パッケージ事業、家庭紙・ヘルスケア事業、ケミカル事業、エネルギー事業）に力を入れており、木材の可能性を紙以外の幅広い分野に広げています。森林経営も含めた一連のバリューチェーンの中で木材を残らず活用する「総合バイオマス企業」として接続可能な産業の実現を目指しています。 決算情報： 決算期2023/03 売上高11,526百万円 経常利益146百万円 ※決済単位：連結

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