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【法務】任期付職員(国際調査審理官)

  • 契約社員

あなたのプロフェッショナルなキャリアを、東京国税局で生かしませんか。◎土日祝休み【東京国税局】企業ページ

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募集要項

東京国税局では、大規模法人調査等に従事する法務の専門家を募集しています

▼雇用期間
令和6年7月10日〜令和8年7月9日

仕事の内容

大企業・外資系企業への調査支援等

【具体的には】
1 調査部所管の大規模内国法人及び
  外国法人の課税事案に関する法務面からの支援
2 調査部所管の大規模内国法人及び外国法人の調査
3  民法・会社法等に関する職員研修の講師

求めている人材

必須:弁護士の資格を有し、企業法務又は訴訟事務に相応の実務経験がある者

【具体的には】
▼以下の法務・会計に関する実務経験及び専門的知識を有していればなお良い
・国際取引
・M&A
・金融
・税務訴訟等

▼次に該当する者は応募できません
■日本国籍を有しない者
■国家公務員法第38条の規定によって国家公務員になることができない者
■平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

勤務地

東京国税局(中央区築地)

→リクナビNEXT上の地域分類では……
東京23区

給与

月給42万円以上

勤務時間

原則として1日7時間45分

休日・休暇

土日祝日

待遇・福利厚生

【試用期間】
なし

【保険制度】
・健康保険
・厚生年金
国家公務員の為、雇用保険法の適用対象外。
労災保険については、国家公務員災害補償制度による。

採用企業情報

東京国税局

設立

発足 1949(昭和24)年6月

資本金

官公庁のため無し

従業員数

約15,500名

事業所

◆東京国税局:東京都中央区築地5丁目3番1号

業種

団体・連合会・官公庁・独立行政法人/政府系金融機関/その他サービス/その他専門コンサル/その他業種

事業内容

納税者の自発的な納税義務の履行を、適正かつ円滑に実現することを使命とし、内国税の賦課・徴収を行う官庁として、国の財政基盤を支える重要な仕事をしています。

連絡先

東京国税局(ホームページ
東京都中央区築地5丁目3番1号
TEL03-3542-2111(内線3539)/東京国税局 調査第一部調査管理課

【法務】任期付職員(国際調査審理官)

東京国税局