【営業(税理士フォロー担当)】相続不動産オークション/残業ほぼ0/年休125日 不動産法人営業

企業名 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託 求人名 【営業（税理士フォロー担当）】相続不動産オークション/残業ほぼ0/年休125日 仕事の内容 会計事務所、税理士事務所から紹介いただいた地主の相続不動産をオークション形式で売却する仲介を実施する当社にて、税理士事務所のフォロー及び、売却の受注をお任せいたします。 1.既存提携先の税理士事務所フォロー 2. 紹介いただいた売主（大半は大地主の方）の対応 3. 売却案件の受注（案件実務/契約決済担当は別にありますが、プロデューサー/案件責任者として）4. 税理士事務所の新規開拓 ※飛び込みなどはなく、既存提携先の税理士から新たな税理士の紹介をいただけるよう関係構築を地道に行います。5. 紹介いただいた税理士事務所の対応 6. 担当エリア内の提携先証券会社の支店フォロー 募集職種 【営業（税理士フォロー担当）】相続不動産オークション/残業ほぼ0/年休125日

必要な経験・能力等 【必須】■不動産会社／ハウスメーカー/管理会社等、不動産に関わる業界経験がある方 強引な営業ではなく、地道にコツコツ信頼を積み重ねていくために行動できる方には最適な業務です。 【魅力】■「相続×事業用不動産オークション」という専門性があるため、調査の徹底力や買主DBへの営業量など他社にない強みがあり、顧客満足につながっています。 ■社内外の分業体制を構築しており、1人の担当に過度な負担がかかることがないため基本残業もなく、大型連休も年に4回あるなどプライベートが充実させられる環境です。 学歴・資格 学歴：大学院 大学 高専 短大 専修学校 高校 語学力： 資格：

配属先情報 【不動産事業部/税理士担当チーム（4名）】東京を中心とした4つのユニットに分けて分担しており、今後8名体制にする予定です。

東京都千代田区 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託 予定勤務地 東京都千代田区 勤務地 勤務地① 事業所名：本社 所在地：東京都 千代田区 最寄駅：東京メトロ 東西線 大手町駅、JR 山手線 東京駅 徒歩5分 喫煙環境：敷地内禁煙（屋内喫煙可能場所あり） 備考：※東京メトロ東西線 大手町駅から直結のオフィスとなります。 変更の範囲：なし 転勤：無

月給35万円～50万円 想定年収 525万円～750万円 雇用形態 正社員 期間の定め：無 賃金形態 形態：月給制 備考：月給￥350,000～ 基本給￥290,000～ 固定残業代￥60,000～を含む/月 ■賞与実績:年3回 （6月・12月・決算） 諸手当：通勤手当（会社規定に基づき支給）、残業手当（固定残業代制 超過分別途支給） 試用期間 有 期間：3ヶ月 備考：変更無

固定時間制 就業時間 09:00～18:00（所定労働時間08時間） 休憩：60分 残業：有 備考：固定残業代の相当時間：20.0時間/月

休日 休日：125日 （内訳） 完全週休二日制 土曜 日曜 祝日 その他（） 有給休暇：有（10～20日）

【保険制度】 ・雇用保険 ・労災保険 ・健康保険 ・厚生年金 制度、設備 出産・育児支援制度 （全従業員利用可） 資格取得支援制度 （全従業員利用可） その他制度 退職金：有 社会保険：健康保険 厚生年金保険 雇用保険 労災保険 寮・社宅：無

試用期間あり 試用期間3ヶ月。

採用企業情報・求人取扱いエージェント ■求人取扱いエージェント リクルートエージェント https://www.r-agent.com/ ■採用企業情報 事業内容：■不動産事業部：不動産オークション事業 ■信託事業部：管理型信託業 設立：2014年05月 代表者：代表取締役 【信託事業】今中 弘明 【不動産事業】平田 明 従業員数：25人 平均年齢：42.0歳 資本金：100百万円 株式公開：非公開 主な株主：エスクロー・エージェント・ジャパン 100.0％ 本社所在地：〒100-0004 東京都千代田区 大手町２－２－１ 新大手町ビル４階 関連会社：株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜 その他備考・企業からのフリーコメント：「相続×事業用不動産」という専門性、「価値向上×不動産オークション」という革新的サービスで、未来を支える社会インフラ企業になりたいと考えています。人口（1.2億人）の約3割（3700万人）が一都三県に、約1割（1400万人）が東京に集中しているため、まずは東京を中心に4つのユニットを形成し、各自、担当エリアの会計事務所、税理士事務所とのコミュニケーション、連携を強化し、当社のサービスを地主の顧客に届けます。なお、相続マーケットは年々大きくなっています。2023年の死亡数は157万人、相続税の納税額は2.8兆円でした。死亡者数は1970年72万人、2000年96万人から大幅に増えています。今後も、2035年163万人、2045年162万人、2055年152万人、2065年152万人と想定されており、ほとんど減りません（2025年以降は国立社会保障・人口問題研究所、日本の将来推計人口（2023年 推計）の出生中位・死亡中位による推計結果）。その相続においては、一族にとって重要な意思決定をしなければいけない場面は必ず来ます。その際、当社の調査、価格ヒアリング、選択肢の整理等が、意思決定の根拠となることが多いです。お役に立てている、喜ばれ、感謝されている、と実感できることが多く、売却だけでなく、そこにもメンバーはやりがいを感じています。 決算情報：決算期 売上高 非公開 経常利益 非公開 ※決済単位：単体

• 業界未経験歓迎
• 年間休日120日以上
• 転勤なし
• 退職金あり
• 完全週休2日制
• 土日祝休み