【労務スタッフ】教育・福祉のソーシャルベンチャーで労務/フレックスタイム 福利厚生/労務/給与管理人事

企業名 株式会社キズキ 求人名 【労務スタッフ】教育・福祉のソーシャルベンチャーで労務/フレックスタイム 仕事の内容 1000名を超える従業員が働くキズキにおいて、従業員が安全かつ快適に働けるよう、職場環境の整備・管理をする労務総務部のスタッフポジションです。今回の募集では、マネージャー・リーダーのもと以下の業務を実施 いただきます。 【労務】従業員情報の管理、更新・入退社、休職、復職、異動等に伴う各種手続き・勤怠管理・給与手当/賞与計算・社会保険関連の手続き・安全衛生管理 【総務】設備備品の管理（新規出店に伴う各種手配を含む）・保険契約の管理/更新・本社オフィスの管理・文書管理、印章管理 募集職種 【労務スタッフ】教育・福祉のソーシャルベンチャーで労務/フレックスタイム

必要な経験・能力等 【必須】労務の実務経験2年以上(給与、勤怠管理必須)・Excelスキル中級(SUMIF・VLOOKUPレベルの関数が使いこなせる方)・各種システムの操作スキル、順応性・トラブル対応への迅速かつ的確な対応および解決に向けて アクションを起こせる方【歓迎】労務としてスキルアップしたい方・労務関連法規の基礎知識がある方・フレックスタイム制の知識、対応経験・最新の法改正情報や業界動向をキャッチアップする情報収集力 学歴・資格 学歴：大学院 大学 語学力： 資格：

配属先情報 キズキの労務総務部メンバーはベンチャー人事労務での経験豊富なマネージャー1名、社員リーダー1名、パート5名の合計7名で行っています。

東京都新宿区新宿6-28-7新宿EASTCOURT2F 株式会社キズキ 予定勤務地 東京都新宿区 勤務地 勤務地① 事業所名：本社オフィス 所在地：東京都 新宿区 新宿6-28-7 新宿EAST COURT 2F 最寄駅：JR 山手線 新宿駅 徒歩4分、東京メトロ 丸ノ内線 新宿三丁目駅 徒歩4分 喫煙環境：屋内全面禁煙 備考： 転勤：当面無

月給30万円以上 想定年収 390万円～ 雇用形態 正社員 期間の定め：無 賃金形態 形態：月給制 備考：月給￥300,000～ 基本給￥259,470～ 固定残業代￥40,530～を含む/月 ■賞与実績:あり（業績による） 諸手当：通勤手当（会社規定に基づき支給）、残業手当（固定残業代制 超過分別途支給） 試用期間 有 期間：6ヶ月 備考：変更無

フレックスタイム制度 就業時間 （1日あたり所定労働時間08時間）フレックスタイム制あり（コアタイム無） 休憩：60分 残業：有 備考：固定残業代の相当時間：21.0時間/月

休日 休日：109日 （内訳） 完全週休二日制 土曜 日曜 年末年始6日 その他（忌引休暇） 有給休暇：（入社日8日付与。6か月勤務後に25日付与。）

【保険制度】 ・雇用保険 ・労災保険 ・健康保険 ・厚生年金 制度、設備 リモートワーク可 （一部従業員利用可） その他制度 退職金：無 社会保険：健康保険 厚生年金保険 雇用保険 労災保険 寮・社宅：無 その他制度：昇給：あり（1年に2回、評価・見直しを実施）／賞与：あり（業績による）

試用期間あり 試用期間6ヶ月。

採用企業情報・求人取扱いエージェント ■求人取扱いエージェント リクルートエージェント https://www.r-agent.com/ ■採用企業情報 事業内容：【支援事例】少年院出院後の学習支援についての記事https://news.yahoo.co.jp/articles/98ac379bcab80e5ad026368749f5c24204127c50?page=1 ■行政と連携して生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 など 設立：2015年07月 代表者：代表取締役社長 安田 祐輔 従業員数：1,302人 平均年齢：34.8歳 資本金： 株式公開：非公開 本社所在地：〒160-0022 東京都新宿区 新宿６ー２８ー７ 新宿EAST COURT（イーストコート）２階 その他備考・企業からのフリーコメント：【何度でもやり直せる社会をつくる】株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。 【事業内容・実績】■毎年約150%で売上成長■不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に16拠点展開。累計生徒数は約9,400名超え、相談件数は累計19,200名超（2025年3月現在）■うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に8拠点展開、累計利用者数約600名超え（2024年12月現在）■全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、約57の中央省庁・自治体から案件を受託（2025年5月現在）■就労に困難を抱えた方をバックオフィス（経理、人事など）人材に育成するBPO事業 決算情報：決算期 売上高 非公開 経常利益 非公開 ※決済単位：単体

• 業界未経験歓迎
• 完全週休2日制