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資金運用業務◆廃炉等積立金を安定的に効果的に運用する

  • 正社員

原子力損害賠償・廃炉等支援機構 ◆原子力損害賠償の迅速で適切な実施及び電気の安定供給等の確保、廃炉等の適正で着実な実施の確保を図ることを目的に設立された機構です企業ページ

こちらは、 2018年5月30日〜2018年6月12日にリクナビNEXTに掲載されていた、募集が終了している求人情報です。

原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、現在募集中の求人

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廃炉完遂までの長期的プロジェクトを、
金融視点でリードする人材になってください

2011年の原発事故。
あの日以来、日本には立ち入れない場所が存在します。
未来のためにも一刻も早く元通りに。事故炉の廃炉はこの国の最重要課題の1つです。

廃炉にかかる年月は約30〜40年。
資金は毎年安定的に確保しておかねばなりません。
確保された資金は廃炉プロジェクトの進み方等を踏まえ
安定性だけでなく流動性と効率性をも確保しながら、バランスよく運用する必要があります。

この仕事は、金融という立場から廃炉の専門家になるということ。
責任は重いですが、我が国にとってなくてはならない仕事です。

自身の金融知識やスキルを日本の未来のために役立てたい。
そんな真っ直ぐな意志をお持ちの方に、お会いしたいと願っています。

募集要項

廃炉計画に基づき、東京電力では毎年数千億円の積立を行います。
積立金は廃炉に関する様々な業務に充てられますが、
一部は将来の業務遂行のために運用されています。

ご経験を活かし、即戦力として運用業務でご活躍頂き、
自ら運用計画の作成等にも着手して頂ければと期待しています。

仕事の内容

廃炉等積立金の運用業務

【具体的には】
この業務は利益を生み出すことが目的ではありません。
廃炉に必要な資金を安定的に運用し、
現場の必要性に対応できるような流動性を確保することが第一義です。

運用は、毎年計画に沿って実施されます。計画立案もあなたの業務です。
主に国債・地方債・政府保証債・信託・預金等の金融商品を使って運用してください。

廃炉を、金融観点で支える人材になって頂きながら、
将来的には、例えば廃炉等積立金の使用状況のモニタリング等、
他の観点での廃炉を支える人材、或いは他の資金運用に携わる人材となって頂くことも期待します。

求めている人材

大卒以上/金融業界での業務経験をお持ちの方

【具体的には】
以下のような方歓迎
・業務に対し愚直にやり切る責任感がある
・向上心を持って仕事に取り組める
・謙虚な姿勢で周囲の意見にもしっかり耳を傾けられる

◎金融業界、中でも銀行、信用金庫での業務経験お持ちの方優遇

勤務地

東京都港区虎ノ門2-2-5

→リクナビNEXT上の地域分類では……
東京23区

【交通手段】
溜池山王駅9番出口徒歩4分

給与

月給30万円以上
※年齢・社会人経験年数により決定

【年収例】
540万円/30歳・独身/月給32万3千円+賞与+地域手当
580万円/33歳・独身/月給34万6千円+賞与+地域手当
700万円/36歳・既婚/月給41万6千円+賞与+地域手当+扶養手当

勤務時間

下記1〜3より選べます※変更可
1.8:30〜17:15 
2.9:00〜17:45 
3.9:30〜18:15
※休憩1h

休日・休暇

完全週休2日制(土日)
祝日
夏季
年末年始
有給
慶弔

待遇・福利厚生

昇給年1
賞与年2
社会保険完備
交通費(月5万5千円まで)
地域手当
扶養手当
住居手当


試用期間3ヶ月※条件同一

リクナビNEXTの取材から

〜同僚の皆さまに聞いてみました〜

  • 業務の幅は広く、運用業務以外にも廃炉を進める東京電力のチェック機能としての役割もあります。経営状況を把握し、廃炉用資金が正確に使われているか等、金融のプロの視点でプロジェクト管理をしてほしいと思います。国民の方々の安心と、未来のために大変意義のある仕事です。ぜひあなたの力を貸してください。

    採用担当より

採用企業情報

原子力損害賠償・廃炉等支援機構

設立

2011年9月12日

代表者

理事長 山名 元

資本金

140億円

従業員数

120名

事業所

本部/東京都港区虎ノ門2−2−5

業種

団体・連合会・官公庁・独立行政法人/電力・ガス・水道・エネルギー関連/その他専門コンサル

事業内容

原子力損害賠償を行うための計画および仕組みの検討、損害賠償の遂行支援。福島第一原子力発電所の廃炉に向けた技術・知見の収集、研究開発、指導等をもとにした廃炉等の支援

連絡先

原子力損害賠償・廃炉等支援機構(ホームページ
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2−2−5 共同通信会館5階
採用担当

資金運用業務◆廃炉等積立金を安定的に効果的に運用する

原子力損害賠償・廃炉等支援機構