農研機構の基盤を支える＜一般事務系職員＞
- 契約社員
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 【農研機構】 ◆週休二日制（土日祝）企業ページ
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求人情報
あなたが今まで培ってきた経験を
農業の未来のために活かしませんか？
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は
農業・食料・環境に関する研究開発から成果の社会還元までを担う
日本の中核的な研究機関であり、先導的・基盤的な研究開発による
“食と農のイノベーション”を通じて社会の発展に貢献しています。
様々な職種の職員がその使命を共有し、
プロフェッショナルとしての役割を果たしながら、
研究開発から品種・技術の普及まで幅広く推進しています。
今般、民間企業等での豊富な業務経験のある方、
業務に係る専門的な知識経験を有する方等を対象に、
即戦力として活躍できる一般職員を任期付で募集します。
募集要項
日本の食と農の未来を創る
農研機構の基盤を支える人材を求めています。
※雇用期間の定めのある任期制の職員（任用期間／採用日から令和7年9月30日）
| 仕事の内容 |
一般事務系職員が担う業務全般 |
|---|---|
| 求めている人材 |
高等学校卒業以上、民間等での業務経験が3年以上ある方 ※他下記 |
| 勤務地 |
＜財務管理・経理関係業務＞
|
| 給与 |
月給：16万円以上
|
| 勤務時間 |
勤務時間：8:30〜17:15
|
| 休日・休暇 |
完全週休2日制（土日）、祝祭日
|
| 待遇・福利厚生 |
【試用期間】
|
リクナビNEXTの取材から
〜同僚の皆さまに聞いてみました〜
採用企業情報
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
| 設立 |
2001年4月 |
|---|---|
| 代表者 |
理事長 久間 和生 (きゅうま かずお) |
| 従業員数 |
3,264名（正職員：2022年4月現在） |
| 事業所 |
本部（茨城県つくば市観音台3-1-1）、研究センターなど（北海道、岩手県、茨城県、埼玉県、広島県、熊本県ほか） |
| 業種 |
団体・連合会・官公庁・独立行政法人/その他業種 |
| 事業内容 |
農研機構は、農林水産省が示す5カ年の中長期計画に沿って研究開発を行っています。令和3年度から次の3つの目標を掲げ、農業・食品分野でイノベーションを創出し、政府が掲げる超スマート社会Society5.0の深化と浸透をめざして、新たな体制で研究開発に取り組んでいます。（1）食料自給力向上と食料安定保障（2）農産物・食品の産業競争力強化と輸出拡大（3）生産性向上と環境保全の両立 |
| 連絡先 |
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（ホームページ） |
農研機構の基盤を支える＜一般事務系職員＞
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
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