文部科学事務官(係長級・一般職相当)◆国家公務員

文部科学事務官(係長級・一般職相当)

【具体的には】
初等中等教育局における
文部科学行政の推進方策にかかる
企画立案、連絡調整等に関する業務

※採用後は国家公務員採用一般職試験合格者相当として任用
※年齢・経験年数により役職段階が異なる場合あり
※組織の人材育成方針や本人の適性・希望等に応じ
他の文部科学省所管業務の担当部署等への異動もありうる

高卒以上または同等以上の学力を有する者

【具体的には】
◆公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
◆課題を解決できる論理的な思考力・判断力・表現力を有する者
◆民間企業等の職務経験ならびに採用後の研修・職務経験を通じて
　その知識・能力の向上が見込まれる資質を有する者
◆初等中等教育に関する業務に強い関心を有し、即戦力となる人材

1〜3全ての該当者
1 大学、短大、高専、高校を卒業した者及び
　これらと同等以上の学力を有すると認められる者
2 令和5年11月1日現在において大学院を修了した者は修了後6年以上、
　大学を卒業した者は卒業後8年以上、
　短大または高専を卒業した者は卒業後10年以上、
　高校を卒業した者は卒業後12年以上経過した者
3 日本国籍を有するもの
※国家公務員法第38条の規定により、
　国家公務員となることができない者は応募できない。

千代田区霞が関3丁目2-2

→リクナビＮＥＸＴ上の地域分類では……
東京23区

月給：(俸給) 25万円〜40万円
※俸給は学歴・経験年数等を勘案して算出

モデル給与例
年収503万円／32歳　本省係長級／月額約31万円(俸給＋地域手当＋本府省業務調整手当)
年収536万円／35歳　本省係長級／月額約33万円(俸給＋地域手当＋本府省業務調整手当)
年収619万円／39歳　本省係長級／月額約37万円(俸給＋地域手当＋本府省業務調整手当)

【手当】
◆地域手当
├勤務地に応じ、俸給・扶養手当に次の割合を乗じた額を支給
└例：東京都特別区20％、京都市10％
◆本府省業務調整手当
└本府省の業務に従事する者に対し、行政職俸給表(一)3級で月額1.75万円
◆扶養手当
├配偶者6500円
└子(22歳以下)1万円(15〜22歳の間は5000円加算)
◆住居手当
└家賃月額6.1万円以上の場合、2.8万円
◆通勤手当
└1ヶ月あたりの運賃相当額(5.5万円限度)
◆超過勤務手当
└俸給・地域手当に応じた単価で支給
◆単身赴任手当
├人事異動に伴う場合に限る(新規採用時は対象外)
└100km以上300km未満3.8万円、300km以上500km未満4.6万円等距離に応じた額

【賞与】
期末・勤勉手当(ボーナス)
年2回(6月、12月)
※俸給等の4.5月分

勤務時間：9:30〜18:15

※実働7時間45分
※休憩1時間(12:00〜13:00)
※勤務時間は変更の場合あり
※業務の都合により超過勤務が発生する場合あり

◆完全週休2日制(土曜日・日曜日)
◆祝日
◆年末年始(12月29日〜1月3日)
◆特別休暇(夏季休暇等)
◆年次有給休暇(採用初年は17日を予定)

【試用期間】
6ヶ月
労働条件は本採用と同じです。

【保険制度】
※健康保険・年金は文部科学省共済組合に加入
※労災保険は 国家公務員災害補償制度の適用 
※雇用保険なし（適用除外の為）

その他
●国家公務員宿舎法に基づく公務員宿舎あり、
　条件が合えば貸与を受けることが可能
●国家公務員法(昭和22年法律第120号)等に基づく
　守秘義務や兼職制限等が適用される
●定年：61歳に達した日以降の最初の3月31日まで
※令和5年度から国家公務員の定年60歳が
　2年に1歳ずつ段階的に引き上げられ令和13年度に65歳となる