一般財団法人港湾空港総合技術センター◎正社員登用あり◎年間休日120日以上◎在宅勤務制度あり◎月平均残業時間20時間程度 企業ページ
施工管理補助(建設マネジメント補助業務)
【本部】または【支部】または【支部管内の出先事務所】 【本部】 ・東京都千代田区霞が関 【支部】 ・北海道支部(北海道札幌市) ・東北支部(宮城県仙台市) ・北陸支部(新潟県新潟市) ・関東支部(神奈川県横浜市) ・羽田空港支部(東京都大田区羽田) ・中部支部(愛知県名古屋市) ・近畿支部(兵庫県神戸市) ・中国支部(広島県広島市) ・四国支部(香川県高松市) ・九州支部(福岡県福岡市) ・沖縄支部(沖縄県那覇市) →リクナビNEXT上の地域分類では…… 札幌市、仙台市、東京23区、横浜市、新潟県、名古屋市、神戸市、広島市、香川県、福岡市、沖縄県 【交通手段】 【本部】 地下鉄銀座線「虎ノ門駅」出口6より6分 地下鉄千代田線・日比谷線「霞ヶ関駅」A13出口より6分 【支部】 詳細はHPをご覧ください。
450万円/2級土木施工管理技士資格保有者 中途入社2年目 30歳(年俸450万円)
週休2日制(土日) 祝日 ※土曜出社の場合、振替休日取得 【休暇制度】 ・夏季休暇 ・年末年始休暇 ・慶弔休暇 ・産前・産後休暇 ・育児休暇 ・介護休暇 ・有給休暇 ・年間休日120日以上
締切まであと 28日
掲載期間:2024/6/21(金)〜 2024/7/18(木)
年間休日120日以上の安定した働き方で
港湾空港分野の経験を活かしませんか?
退職率が低く、長く働いていただける環境です。
港湾空港分野の建設業で様々な案件に携わってきたあなた。
その経験を活かして、
港湾・空港分野の発注者支援業務で活躍してみませんか?
お任せするのは港湾や、空港整備に関わる工事などの
工事積算や現場監督等の支援業務です。
最近は国土交通省港湾局の方針に基づいた3DCADの業務も始まっています。
発注支援業務経験者で、
1級土木施工管理技士資格保有者とCAD操作ができる方にはぴったりです。
規模も大きく、
経済発展にとって重要な案件に携わることができるため、
やりがいは十分です。
土日、祝日休みの週休2日制で
年間休日は120日以上とワークライフバランスのとれた働き方が可能です。
また、月によって前後はありますが、
月平均残業時間は20時間程度と残業時間の少なさも特徴です。
入社当初は臨時職員での採用となりますが、
1年前後で正社員登用するケースも多数あります。
安定した環境で仕事のやりがいを感じながら働きたい方、
ワークライフバランスが良い職場で働きたい方にはもってこいの環境です。
女性も活躍している職場環境です!
【本部】または【支部】または【支部管内の出先事務所】
【本部】
・東京都千代田区霞が関
【支部】
・北海道支部(北海道札幌市)
・東北支部(宮城県仙台市)
・北陸支部(新潟県新潟市)
・関東支部(神奈川県横浜市)
・羽田空港支部(東京都大田区羽田)
・中部支部(愛知県名古屋市)
・近畿支部(兵庫県神戸市)
・中国支部(広島県広島市)
・四国支部(香川県高松市)
・九州支部(福岡県福岡市)
・沖縄支部(沖縄県那覇市)
→リクナビNEXT上の地域分類では……
札幌市、仙台市、東京23区、横浜市、新潟県、名古屋市、神戸市、広島市、香川県、福岡市、沖縄県
【交通手段】
【本部】
地下鉄銀座線「虎ノ門駅」出口6より6分
地下鉄千代田線・日比谷線「霞ヶ関駅」A13出口より6分
【支部】
詳細はHPをご覧ください。
勤務時間:9:00〜18:00
(休憩時間 1時間00分)
※残業は月に20時間程度です
週休2日制(土日)
祝日
※土曜出社の場合、振替休日取得
【休暇制度】
・夏季休暇
・年末年始休暇
・慶弔休暇
・産前・産後休暇
・育児休暇
・介護休暇
・有給休暇
・年間休日120日以上
【試用期間】
なし
【保険制度】
・健康保険
・厚生年金
・雇用保険
・労災保険
・退職金制度(退職一時金、確定拠出年金)
・定期健康診断(人間ドック)、脳ドック、インフルエンザ予防接種
・永年勤続表彰、業務表彰
・借り上げ社宅制度(一部個人負担あり)
・資格取得支援制度
残業時間は20時間程度。全く残業がない月もあります。(本部)
仲間と相談しながら業務を推進!(支部の現場業務)
港湾、海岸、空港の建設・維持管理を行うことで、社会貢献しています。
平成6年5月30日(平成25年4月1日 一般財団法人に移行)
理事長 山縣 宣彦
■本部:東京都千代田区霞が関3-3-1 尚友会館3階 ■支部:北海道から沖縄まで全国11支部を展開
団体・連合会・官公庁・独立行政法人
■技術に関する調査研究 ■システムに関する調査研究及びその開発 ■技術に関する情報の収集、分析及び提供 ■技術及びシステムに関する普及及び啓発、研修会・講習会等の開催及び刊行物の発行 ■技術に関する審査及び評価 ■技術者の認定及び登録 ■総合的な技術支援 ■その他センターの目的を達成するために 必要な事業
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