【総合職：商品企画／営業】経験・知識をキャリアに活かす

私たち日本生協連はコープ商品というプライベートブランドを企画・開発しています。
コープ商品は全国各地の生協で取り扱っており、「宅配」「店舗・スーパー」で販売しています。

しかし、売り場である生協の「宅配」「店舗・スーパー」は、日本生協連の事業・仕事ではありません。
また日本生協連と全国各地の生協は、別組織です。つまり、日本生協連はコープ商品の売場を持っていないということです。

だからこそ、消費者に商品を手に取っていただくため、私たちの営業職は全国各地の生協に対して「企画提案・商品提案」を行っています。

【日本生協連の営業職の特徴】
●法人営業　かつ　ルート営業
●担当は地域・分類・業態で分かれている
●営業部門だけでなく他部門とも密に連携して業務を行う
●結果だけでなく、プロセス・行動も評価！

【具体的には・・・】
・全国各地の生協のバイヤーと商談・交渉、情報連携窓口として定期的な情報交換
・企画提案・商品提案のための資料作成
・商品導入の会議参加
・商品開発担当や物流管理の担当と連携し、商品が売り場に置かれるまでをサポート
・商品の販売実績・販売予測
・イレギュラーやトラブル発生時には適宜各部門へ情報連携

日本生協連は「コープ商品事業」と「通販事業」の2つを事業展開しています。
「コープ商品事業」はプライベートブランドであるコープ商品を展開する事業ですが、
「通販事業」は、カタログやECサイトをメイン媒体として、
NB商品かつ生活用品・雑貨品を中心に取り扱う事業です。

商品企画職は、NB商品のベンダーから提案を受けたり、展示会に足を運んで自ら選定したり、
日本生協連の「通販事業」で取り扱う商品に深く関わっていきます。
私たちはNB商品であっても独自の品質基準にこだわって商品を選定します。

「安全・安心」「消費者のニーズに応える」「よりよいくらしを創り上げる」
PBのコープ商品と同じように、消費者のくらしを支えることを第一にこだわりを持って仕事をしています。

【日本生協連の商品企画職の特徴】
●カタログやECサイトがメイン媒体
●NB商品・生活用品（調理食器・衣服・寝具・家具・家電 etc．）に関わる
●担当は商品分類ごとに分かれている
●生協・コープで取り扱う商品としてのこだわりを持つ
●結果だけでなく、プロセス・行動も評価！

【具体的には・・・】
・ベンダーとの商談・交渉
・商品情報の点検や作成
・品質法相部門と連携し生産工場の視察
・定期的な企画会議
・企画会議への資料作成
・商品選定〜商品価格決定
・商品の売上予測、他部門との情報連携や対応指示など

制度はあっても使えなくては意味がない、だからこそ使いやすい風通しのよい組織風土を大切にしています。

例えば・・・
●育児休職・・・育児休職取得率は女性100%、男性63.6％、加えて復職率は100％！
●フレックスタイム制・・・11:00〜15:00はコアタイムですが、子どもの送り迎えや家庭の急用、急な通院など業務と調整しながら職員それぞれの判断で活用しています。
●テレワーク・・・業務・家庭の都合に合わせて、職員それぞれの判断で「事業所への出勤」「在宅でのテレワーク」を選択しています。
●有給休暇・・・有給休暇取得率は81.2%、使い切らずに残ってしまった有給休暇も翌年まで繰り越ししています。職員それぞれの判断で利用しています。

日本生協連は総合職の全国組織。事業の範囲から、とても幅広い仕事を持っています。
では、日本生協連ではどんなキャリアを歩んでいくことができるのか・・・

・コープ商品の商品開発に関わる
・通販事業の商品企画の役割を担う
・管理職として、部下・同僚を支えていく
・プレイヤーとして前線でスキルアップしていく
・組織運営に関わっていく
・生協の社会的活動を推進していく

職員一人ひとりに将来目指す社会人像がありますが、そのどれであっても叶えることができます。
職員一人ひとりの自律を促し、キャリアと向き合っていく。そんな環境をつくることに挑戦しています！

【具体的には・・・】
▼自己申告制度
年に1回、全職員から「将来のキャリア（異動の希望など）」「将来に向けて頑張っていること」「家庭の事情」などを申告していただきます。
職員自身に申告していただいた内容をもとに職員の異動や配置検討を進めています。

▼仕事チャレンジ制度
年に1回、各部門への組織内公募を行っています。
「なかなか異動のタイミングが来なかった」「希望の仕事を経験できていない」、そんな職員でも自分の意志で手を挙げて挑戦することができます。
省庁出向や地域の生協への出向なども、キャリア形成の一環としてチャレンジしていただけます！

▼幅広い研修
多様な職員が働く日本生協連だからこそ、幅広く研修を実施しています。
「昇格時研修」「管理職研修」「キャリアを考える研修（世代別）」「新任管理職研修」など、
職員それぞれが研修をきっかけに自分自身と向き合っていけるように環境を整えています。
他にも外部研修への派遣など、様々な角度から職員をサポートしています。