独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)-Urban Renaissance Agency- 企業ページ
「都市再生」「賃貸住宅」「災害復興」において、広くまちづくりに関わるお仕事です。
北海道、宮城県、福島県、 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、 新潟県、愛知県、 京都府、大阪府、兵庫県、 広島県、福岡県、沖縄県、 シドニー ※転勤あり ・総合職としての採用のため全国に転勤する可能性あり ・家庭の事情等の配慮はします ・一部海外事務所あり →リクナビNEXT上の地域分類では…… 札幌市、その他北海道、仙台市、その他宮城県、福島県、埼玉県、千葉市、その他千葉県、東京23区、その他東京都、横浜市、川崎市、その他神奈川県、新潟県、名古屋市、その他愛知県、京都市、その他京都府、大阪市、その他大阪府、神戸市、その他兵庫県、広島市、その他広島県、福岡市、沖縄県、オセアニア
<修士卒>
★年間休日120日以上 完全週休2日制(土日) 祝日 夏季休暇(7日) 年末年始休暇 特別有給休暇(慶弔等) 産前・産後休暇 ※復帰率90%以上(直近5年平均) 育児休暇 介護休暇 【有給休暇】 20日 1時間単位の有給休暇可能
締切まであと 12日
掲載期間:2024/6/7(金)〜 2024/7/4(木)
** 定着率は98.7%! **
“UR”ならではの働きやすさも☆
公平・中立機関ならではのやりがいや魅力を感じて、活躍できる環境が整っています
「URであーる♪」のCMで
お馴染みの私たちUR都市機構。
当機構のポイントは、
長く活躍できる働きやすい環境が整っている事!
*土日休みの完全週休2日
*年間休日120日以上
*産休・育休からの復帰率は90%以上
*豊富な手当(扶養・住居・特別など)
⇒ その結果、定着率は98.7%!
しっかり休めてリフレッシュできる
ワークライフバランスの取れた働き方が可能です。
社員の定着率が高く、みんな長く活躍しています。
この働きやすい環境のもとで、
一緒に“日本のまちづくり”を支えていきませんか?
建設・不動産未経験の方も大歓迎!
あなたが着実にステップアップできるよう
経験に応じてサポートしていきます。
<具体的には…>
*入社時の研修
*1年目、2年目のフォロー研修
*キャリアに応じた階層別研修
*部門ごとの専門研修
*資格取得に向けた通信教育 など
専門知識など必要なことは研修やOJTで
しっかりと学んでいくことができます!
もちろん、分からないことがあっても
相談しやすい職場です◎
◆そんな『UR都市機構』とは…?
CMでお馴染みの賃貸住宅だけではなく、
・都市再生部門
・災害復興部門
という社会貢献度の高い部門があるのも魅力!
都市再生部門では、
東京虎ノ門エリアや品川駅周辺エリアの再生など
話題のプロジェクトを。
災害復興部門では
震災などの際に災害公営住宅を建設し
被災地の復興に貢献を。
日本を支える、事務のお仕事です!
長く働き続けられる職場の実現を目指し、環境面を整えています。
北海道、宮城県、福島県、
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、
新潟県、愛知県、
京都府、大阪府、兵庫県、
広島県、福岡県、沖縄県、
シドニー
※転勤あり
・総合職としての採用のため全国に転勤する可能性あり
・家庭の事情等の配慮はします
・一部海外事務所あり
→リクナビNEXT上の地域分類では……
札幌市、その他北海道、仙台市、その他宮城県、福島県、埼玉県、千葉市、その他千葉県、東京23区、その他東京都、横浜市、川崎市、その他神奈川県、新潟県、名古屋市、その他愛知県、京都市、その他京都府、大阪市、その他大阪府、神戸市、その他兵庫県、広島市、その他広島県、福岡市、沖縄県、オセアニア
勤務時間:9:15〜17:40
※休憩時間(12:00〜13:00)
※始業時間変更制度あり
⇒前に最大2時間、後ろに最大1時間半ずらしての勤務OK
★年間休日120日以上
完全週休2日制(土日)
祝日
夏季休暇(7日)
年末年始休暇
特別有給休暇(慶弔等)
産前・産後休暇 ※復帰率90%以上(直近5年平均)
育児休暇
介護休暇
【有給休暇】
20日
1時間単位の有給休暇可能
【試用期間】
3ヶ月
労働条件は本採用と同じです。
【保険制度】
・健康保険
・厚生年金
・雇用保険
・労災保険
交通費全額支給
企業年金
財形貯蓄
★研修
職場内研修(OJT)、職場外研修(OffJT)、自己啓発支援
https://www.ur-net.go.jp/jinji/keikensha/
★資格取得支援
宅地建物取引士、管理業務主任者などの
受験料支援のほか、様々な通信教育講座を用意しています。
大規模なプロジェクトを多数手掛けています。
公平・中立機関ならではのやりがいや魅力を感じて、活躍できる環境が整っています
公平・中立な立場から日本のまちづくりを推進し、国民の生活向上に貢献します。
平成16年7月1日
理事長 石田 優
10,757億円(令和4年3月末現在)
3,210人(2024年4月1日現在)
◇本社:横浜市中区本町6-50-1横浜アイランドタワー◇東北震災復興支援本部◇東日本都市再生本部◇東日本賃貸住宅本部◇中部支社◇西日本支社◇九州支社
団体・連合会・官公庁・独立行政法人/不動産/その他不動産・建設系/建築・土木・設計/その他業種
◆都市再生(コンパクトシティ化、防災性向上、国際競争力強化等、都市再生プロデューサーとして構想企画、諸条件整備等のコーディネート業務に参画)◆賃貸住宅(旧都市基盤整備公団から承継した賃貸住宅について、安心安全な環境を提供するとともに、団地のリニューアル等の整備も行い、多様な世代が生き生きと暮らし続けられるミクストコミュニティを実現)◆災害復興(震災等の被災地の復興事業や都市の防災機能の強化を支援)
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