2011年春夏、雇用はどうなる？

【コンパクトシティー】
大震災によって、近隣地域への避難などといった、やむを得ない「人の移動」が起こりました。今後、都市再生の観点で注目されるのが、「コンパクトシティー」という発想です。“特定エリアの人口が増えれば、その分、「経済のパイ」も増やせる”という考え方で、よりコンパクトな経済成長が見込める都市づくりにシフトしていくでしょう。少子高齢化、人口減少によるインフラの維持コストの負担からも、街の選択と集中が必要となってきています。さらに「特区」という発想を組み合わせ、同じ目的を持つ人を集約させることで活性化をはかる新たな「まちづくり」も盛んになるはずです。子育て特区や経済特区などは今後も加速するでしょう。
こうした動きの加速に伴って力を発揮するのが、都市再生コンサルティングサービスやファンドビジネスです。ファンドといえば、これまではどちらかというと株式上場やM＆Aといった側面で注目されていましたが、金融ノウハウを活かして都市再生事業に力を入れているところもあります。また、太陽光や海水淡水化、水力発電などの公共投資や、自家発電に力を入れている企業なども、次世代の都市づくりと連携していくエコタウン構想という観点からは、注目度が高まるはずです。国単位で見ても、ニュージーランドや香港、マカオなど、「小さい国土でありながら高い経済成長を遂げた国々」を参考にした経済成長戦略、観光立国、貿易立国、金融立国を目指すという観点でも、コンパクトシティーは重要なテーマとなっていくでしょう。

【ライセンスビジネス】

【インド、ベトナム、バングラディシュ】
リーマンショックから改善できているのは、アジアに向けてものを売っている企業ばかりでした。中国が2000年から一気に成長し、約10年で一気に先進国入りするかなどと言われていますが、まさに今のインドが2000年当時の中国のような雰囲気を持っています。さらに、その後ろに控えるのが、ベトナムやバングラディシュ、インドネシアといった国々。彼らは中国の急成長を近くで見ている分、キャッチアップも早いのです。日本は先進国ですから、それらの国々を牽引する存在としての影響力は絶大です。中国が先進国入りといっても、まだ車の普及率は6％程度と言われるくらいですから、あらゆる電子部品のほか、樹脂やゴムなどの輸出先としては、アジアは当分期待できる市場なのです。

【フラッシュメモリ、液晶パネル】
アメリカとの関係や為替の動きから考えると、この先しばらくは円安が続くはずです。これで日本の輸出企業全般が潤うことは予想されます。中でも、日本が誇る、知られざる世界トップシェアの「部品メーカー」に注目です。特に、世界中で普及を続けるスマートフォンやタブレットPC、電子書籍などには、フラッシュメモリや液晶パネルなどの部品が欠かせなくなっており、大震災の影響で生産が止まった場合に「アメリカが困るくらいの日本の技術」と言われているくらい、換えがききません。今、日本の技術力があらためて見直されてます。

【電力源】

【金融緩和】
マクロな視点で見ると、2010年から11年の経済の動きとしては、世界的な金融緩和によって“バブル状態”が続いていました。株、石油、金のいずれもが高値を更新という状況に。ただ、こうした熱狂状態を鎮めるために中国が早々に連続利上げを実施し、4月にはECB（欧州中央銀行）も続いて引き締めに転じ、あとはアメリカのFRB（連邦準備制度）が6月に予定通り緩和終了で、「バブルも遂に崩壊か？」…というタイミングでの震災だったわけです。結果として、今後の世界的な金融の引き締め基調の中で、震災復興中の日本のみに緩和が許されるという「特別待遇」が見込まれます。それが円安を招き、復興特需や過剰な悲観を織り込みすぎた反動なども重なり、6月以降しだいに景気はしっかりとした足取りへ…というのが、私の見立てです。
そもそも、現在の日本の状況は、生産が失速したので、原材料費も人件費もかからないまま在庫がはけて「売り上げだけが立っている」という、“経理的には”望ましい状態。GDPや鉱工業生産指数は「製造」を強く織り込むため、悪化度合いが激しいですが、企業業績はこの2指標ほどは落ち込みません。一方で、金融引き締めによるバブルの崩壊はどうなるか。こちらも夏にも起こると思われていたところが、日本の金融緩和が続くため、時期はむしろ後ろ倒しになり、ダメージも弱くなる。そんな、「それほど悪くない（むしろ「良い」）」時期になると考えられます。

【ネットワークエンジニア】
マクロな見解はある程度予測できても、ミクロで見るのはとても難しい状況です。そんな中で一つ言えるのは、リクルートエージェントの求人数で、今年1月からIT業界の求人が急激に増え、好景気モードに入っています。業界そのものが昨年末の決算で持ち直したことや、Windows 7やWindows Vistaがふるわなかったことでシステム開発のタイミングが遅れており、そろそろ本格的なシステム投資に動き出そうというタイミングが重なったことが理由として考えられます。この動きは、しばらく順調に推移すると予想されます。いつまで続くかははっきりとはわかりませんが、バブル崩壊が予想される年末くらいまでは持つのではないかと考えています。

【新卒採用の後ろ倒し】
大震災の影響で、経団連加盟企業の新卒採用が2カ月ほど後ろ倒しになっています。仕方のないことですが、それによって中途採用に影響が出ています。例年であれば、中途採用市場は4、5月は落ち込む時期です。しかし、新卒採用が進まない分、中途採用を実施しておこうと前向きに考える企業が増えており（数字としては前年比40％アップ）、まさに今は中途転職者にとっては転職しやすいタイミングとなっているのです。

【日本型「人肌サービス」】
大震災による人材の流動化によって、グローバル人材の採用がしばらくは落ち着く可能性が高いでしょう。その影響を受けやすいのが、海外展開で強みを発揮していた「コンビニエンスストア業界」かもしれません。アメリカ発のコンビニエンスストアですが、世界を席巻しているのは、実は「日本型」のスタイルです。アメリカ型とは「24時間いつでも便利」をビジネスコアにおくため、「買ったらすぐに帰る」顧客スタイルから脱せず、結果、店に滞留する人が少なくなり、犯罪者の恰好の標的となりやすい。それが理由でさらに人がより着かず、店舗としての魅力を失っていきがちだと言われているのです。一方で日本型とは「便利なだけでなく、楽しくてほっとできる場所」の提供を目指すものです。わざとトイレを貸し、立ち読みやイートインで人を集め、きめ細かいサービスで売り上げを伸ばしながら“いつでも人がいる”、楽しい場所を提供する発想です。こうした「人肌サービス」に基づいた店舗づくりは、実はマニュアルだけではできません。だからこそ、グローバル人材を日本で採用し、日本で育てて現地展開につなげるという方法を積極的に行ってきました。今後、グローバル採用は厳しくなったとしても、こうしたスタイルは世界のどこでも通用しています。「パッケージ化して輸出する」というビジネスチャンスにつながるかもしれません。