株式会社日本政策金融公庫 農林水産事業本部 企業ページ
農林水産業や食品産業の事業者に対し、マッチング等の経営改善提案、事業資金を中心とした多様な融資など
全国48支店(各都道府県庁所在地(沖縄を除く/北海道は北見、帯広を含む) ※勤務エリア(北海道、九州等)を限定する制度もあります →リクナビNEXT上の地域分類では…… 札幌市、その他北海道、青森県、岩手県、仙台市、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉市、東京23区、横浜市、山梨県、新潟県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、名古屋市、三重県、滋賀県、京都市、大阪市、神戸市、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島市、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡市、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
月給:25万8430円以上
完全週休2日制(土日) 祝日 有給休暇(最高20日 ※採用月により異なる) その他各種特別休暇あり ・夏期休暇 ・年末年始休暇 ・慶弔休暇 ・産前・産後休暇 ・育児休暇 ほか
締切まであと 20日
掲載期間:2024/4/12(金)〜 2024/5/16(木)
いつの時代も必要とされる第一次産業に対し
経験を活かして金融面から支援する
日本の農林水産業をバックアップする国の政策金融機関です
日本政策金融公庫 農林水産事業は、国の政策等に基づき
農業・林業・水産業・食品産業にかかわる事業者に対する支援、
セーフティネット機能の発揮や「事業承継」「海外展開」などの課題解決、
国内農林水産業全体の体質強化や安全で良質な食料の安定供給に向けて
多様な経営支援サービスを提供する政策金融機関です。
特に近年は地球規模での自然災害や天候不順も重なるなど、
日本の農林水産業を取巻く環境が一段と厳しさを増す中、
私たちが果たす役割はますます大きくなっています。
そこで高度な専門性と公共性を武器に
日本の農林水産業・食品産業への支援を
積極的に行える体制を強化するため
新たな人材を募集いたします。
●中途入庫者の志望動機例●
・本当にお客様が必要とされている改善提案を最優先したい、
さらに一歩踏み込んだ支援策を行いたいと思ったのが入庫を志望した理由です。
・子供ができてから「食」の安全性や安定供給の重要性を認識し
農業・林業・水産業・食品産業への支援に関わる仕事をしたいと思ったからです。
●入庫後のやりがい●
・「第一次産業の最前線」を知ることができるのはやりがいに直結します。
机上の提案ではなく実際に畑や漁港などに足を運ぶことで
数字では見えてこない実態も理解することができます。
・最初は農林水産業に関する知識はなかったのですが業種ごとの研修など
制度も充実しており着実に専門性を高められる環境があります。
本部のある大手町ファイナンシャルシティノースタワー。
全国48支店(各都道府県庁所在地(沖縄を除く/北海道は北見、帯広を含む)
※勤務エリア(北海道、九州等)を限定する制度もあります
→リクナビNEXT上の地域分類では……
札幌市、その他北海道、青森県、岩手県、仙台市、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉市、東京23区、横浜市、山梨県、新潟県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、名古屋市、三重県、滋賀県、京都市、大阪市、神戸市、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島市、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡市、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
フレックスタイム制
1日の標準労働時間 7時間20分
コアタイム 9:50〜15:10
休憩60分
完全週休2日制(土日)
祝日
有給休暇(最高20日 ※採用月により異なる)
その他各種特別休暇あり
・夏期休暇
・年末年始休暇
・慶弔休暇
・産前・産後休暇
・育児休暇 ほか
【試用期間】
6カ月
労働条件は本採用と同じです。
【保険制度】
・健康保険
・厚生年金
・雇用保険
・労災保険
昇給:年1回(6月)
賞与:年2回(6月、12月)
諸手当:通勤手当、扶養手当、住宅手当、勤務地手当など
財形貯蓄、団体生命保険など
独身用社宅、世帯用住宅など
退職金(社内規定に基づき支給)
多くの人々に欠かせない「食」の安定供給を、金融面から支援します。
農業、林業、水産業など地域経済に密着した業態への支援活動を展開しています。
前身の農林漁業金融公庫設立以来、約70年以上農林漁業者を支えてきました。
2008年10月1日
代表取締役総裁 田中 一穂
11兆6,961億円(令和5年3月31日現在)
7,436名(令和4年度予算定員)
【本店】東京都千代田区大手町1-9-4大手町フィナンシャルシティノースタワー【支店】全国主要都市に152支店(農林水産事業本部は沖縄県を除く都道府県の県庁所在地及び帯広市、北見市の48支店に人員配置)
政府系金融機関/その他金融
第一次産業および食品産業を営む個人・法人への融資、経営改善提案
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