リストラ第３期が到来！エンジニアのための最強準備術

シャープ、パナソニック、ソニー、ルネサスエレクトロニクスなど、大手メーカーが大規模なリストラを断行する。報道されない中堅、中小メーカーを含めれば、数万人という規模になるはずだ。その中には当然、エンジニアも含まれる。

（取材・文／総研スタッフ　高橋マサシ　撮影／平山　諭）　作成日:12.08.29

リストラが心配になったら：エンジニアは危機感が乏し過ぎる、リストラの実際と対策を知ろう

　大手自動車メーカーで主に人事・総務を担当し、キャリアコンサルタントに転じた砂山擴三郎氏。自身も二度リストラの対象（早期退職と希望退職）になり、大手企業のリストラを請け負った経験も持つ。そんなリストラを知り尽くした人物が、エンジニアにリストラの傾向と対策を語る。

株式会社ニューキャリア
取締役
砂山擴三郎氏
大阪大学法学部卒業後、大手自動車メーカーに入社。主に人事・総務畑を担当し、50歳で総合人材会社に転職。その後独立し、大手企業のリストラの手伝い、転職セミナーやキャリアコンサルタント養成講座などの講師を務める。
近著に『仕事のできるあなたが、なぜリストラされるのか』（ダイヤモンド社）がある。

　リストラは今、「第3期」に入っていると思います。第1期は約20年前、音響機器メーカーの管理職リストラから始まります。これをきっかけにリストラは「市民権」を得て、日本の企業に導入されていきます。ただ、まだこのときは「企業が赤字」で「対象は業績の悪い中高年」という不文律のようなものがありました。

　2000年代に入って第2期が始まります。その典型例が大手自動車メーカーの早期退職者募集です。業績が悪化して約2000名を募集したら、1分間でそれを超える応募があったと話題になりました。ここからリストラは限られた人だけでなく、「全従業員が対象」に変わります。
　2010年からが第3期です。典型例が大手航空会社の破綻で、その特徴はリストラが何度も繰り返されること。大手電機メーカーもそうですね。加えて、切り札としての「整理解雇」があること。日本では従業員を解雇するのは難しく、裁判になれば9割方従業員が勝訴していますが、それでも整理解雇を辞さないという考え方です。

第1期：1990年代
→ 企業の業績悪化で、中高年の管理職をリストラ

第2期：2000年代
→ 年齢、職種、役職を問わず全従業員が対象に

第3期：2010年代
→ 整理解雇も辞さない、繰り返されるリストラ

　また、近年増加しているのは、これまでの「守りのリストラ」ではない、「攻めのリストラ」をする企業です。業績が悪化して人員を削減するだけでは、企業は再生できません。人員を減らす「財務リストラ」の後の「事業リストラ」がカギになるのです。工場の閉鎖や不採算部門の売却などを行い、将来性のある事業にシフトさせるなどです。
　しかし、新規事業を始めるには資金が必要ですから、赤字のままでは難しい。そこで、会社が儲かっているときに事業リストラを行い、それに伴って財務リストラをする。これが「攻めのリストラ」です。


最初に伝えたいのは、「会社の業績がよいから」「まだ20代や30代だから」「会社への貢献度が高いから」などの理由で、リストラに関係ないとは思わないことです。私の実感ですが、再就職支援会社に来る人は、30代、40代、50代が3分の1ずついます。リストラは風邪と同じです。いつかかるかわからないけれど、風邪をひく可能性は常にあるということです。　しかし、世の中には危機感の乏しい人が本当に多い。特に大手・中堅メーカーのエンジニアがそうです。彼らは企業城下町など地方の有力な会社に勤め、給与も悪くなく、ステータスもある。企業内や地域の小世界に安住して、それがすべてだと考える傾向が強い。仮に同業他社でリストラがあっても「まさか自分が」と他人事です。
メーカーエンジニアのリストラの特徴は、プロジェクト、部門、工場などの単位での「丸ごとリストラ」です。プロジェクトは中止、部門は売却、工場を閉鎖となれば、いくら優秀な人材でもリストラの対象になります。よくて転勤、次が出向、その次がリストラでしょう。　特に危ないのが45歳前後のバブル入社世代。彼らはリストラを行う企業にとって、辞めさせることで会社の業績を上げる「金の卵」です。大量採用の苦労知らずで考え方が甘く、会社にあまり貢献せず、給与がそこそこ高いと見られているからです。　以前の金の卵は「団塊の世代」でしたが、現在はバブル入社世代。エンジニアなら教授推薦で入社して就職活動を経験していない人も多いでしょうから、リストラ後の再就職は余計に大変でしょう。
規模の大きな企業でリストラとなれば、地元のハローワークに「○○社専用窓口」が設けられることも多く、リストラ対象者が殺到します。最初は「今の給与の8割程度なら」などと仕事を探しても、そんな職はまずありません。次が「5割」、見つからずに「3割」と条件を下げても仕事は見つからないものです。あきらめて別の地域で探そうと考えても、住宅を購入していればなかなか動けないでしょう。


会社がおかしくなって初めて実情を知る人が多いのですが、それでは遅い。風邪を引く前に予防策を講じるべきです。中堅以上の企業は段階を踏むものなので、リストラに前兆があります。ひとつは会社がリストラを始める前兆です。　社長や役員の突然の交替、M＆Aの噂、事業の改編、財務状況の悪化、極端な経費削減、新年会など定例行事の中止、エース級の社員や部門のキーマンの退職、経理担当者や人事担当者の深夜残業・休日出勤、給与や賞与の遅配などです。
もうひとつは自分がリストラの候補となる前兆です。大抵の人事は従業員を、会社に残ってほしい「A」、どちらでもいい「B」、辞めてほしい「C」に色分けします。「C」の候補になる前兆は、上司がやさしくなる、残業をさせなくなる、プロジェクトから外される、役職を外される、飲み会に誘われなくなる、業務マニュアル作成の指示などです。　前兆の前に実態を知るには、「本社」とネットワークをつくるのがいちばんです。私は以前に5000人の工場で総務をしていて、突然工場が閉鎖となったのですが、発表まで全く知りませんでしたし、工場長も同様でした。本社が決めたことだったからです。　本社の総務、人事、広報、組合などに仲間をつくる。出張に行ったときは同期を呼び出して飲んだりして、その後も連絡を取るようにする。こうした行動をぜひ続けてください。

　リストラを勧告されたら、3つの対応が考えられます。会社を辞める、辞めることを条件次第で考える、会社と徹底抗戦する、です。「何が何でも残れ」と助言する人もいますが、私は徹底抗戦が最良の手段とは思えません。実際、裁判に勝訴しても会社に復帰後しばらくして辞めたり、和解金をもらって辞めたりする人も多いのです。
　会社で働き続けた場合を考えてください。その後の環境が決してよいとは思えませんし、意趣返しも考えられます。また、中堅以上の企業であれば、担当者の異動や一定の期間が過ぎた後でも、人事データは破棄されません。賞罰などの記録も残りますから、その後のサラリーマン人生が有意義なものになるかどうかは疑問です。

　それでも、リストラから逃れる方法はあります。人事担当者は個人ではなく「組織」として対応します。組織と個人の争いになると、どうしても個人が負けてしまう。そこで、組織対組織、個人対個人に持っていくのです。
　前者であれば、会社の組合や、個人で入れるユニオンに入る。後者であれば、人事に個人として対応する。これは私が実際に言われた言葉なのですが、「○○さん、腹を割って2人で話しましょう。○○さんの自宅は××駅の近くですよね？」というもの。個人としては対応できないので断りましたが、面倒臭いなと思ったのは事実です。

● すぐに返事をする
その場で決めない、あいまいな返事をしない

● 自暴自棄になる

「こんな会社辞めてやる」などと思わない

● 既成事実をつくらせる

社内に「辞めるらしい」と噂を流される前に、周囲に「辞めない」と宣言する

　先のABCの色分けは、意外に簡単に変わるものです。手間のかかる人、トラブルを起こす人は、パスせざるを得なくなってくる。リストラは「いつまでに何人」が決まっているので、他の人を優先させてしまうのです。この時期の人事は「戦場」になるので、小さなことに構っていられないという事情もあります。
　ただ、「どうしても落とせない人」に対して、会社が「プロ」に依頼する場合もあります。彼らは「ひとり落としていくら」で仕事を請け負い、独特のノウハウで徹底的に辞めさせる。私もしたことがありますが、今まででいちばん嫌な仕事でした。
　会社を辞める、辞めないではなく、ご自分にとって「何が幸せか」を考えて決めてください。

　リストラが一般的になったためか、最近ではリストラを怖がらない人が増えてきたようです。リストラが起こり得ることを認識していて、準備を怠らず、社会人として自立している人です。私はそうした人になるために、次の6カ条を勧めています。
　まず、キャリアプランをつくる。会社にお任せではなく、自分で目標を立てて、キャリアを築いてゆく。3～5年先までで十分ですが、最低1年に一度は更新しましょう。

　2番目が、今の仕事を精一杯務める。キャリア形成に役立ちますし、自然と評価も上がります。加えて、社内で重層的な人間関係を構築する。縦横の人脈をつくるのですが、特に「上司の上司」に好かれましょう。上司を評価するのはその上の上司なので、彼との関係が良好になれば、自ずと上司からの評価も上がるものです。
　3番目が、会社を最大限利用する。望むキャリアにつながる仕事、部署、研修などを探して、実践しましょう。将来、外資系企業で働きたいなら海外勤務、起業を考えるなら子会社への出向を希望する。理想とする人のいる部署、将来性のある部署への異動を訴える。英語や資格取得の研修に参加する。考えればいくつも見つかるはずです。

　4番目は、英語を得意技のひとつにする。エンジニアでも既に英語は必須スキルです。仕事で役立つのと同時に、転職で優位に働きますし、給与のアップも期待できます。
　5番目は、転職の準備です。転職活動は始めなくても、職務経歴書の書き方、面接の受け方、キャリアの棚卸しなどはやっておくべきです。
　また、ヘッドハンターから誘われるように露出を高めましょう。業界団体や委員会などへの参加、学会誌や業界誌への寄稿、特許や資格の取得、展示会などイベントの説明員になる、自分でHPを立ち上げるのもいいですね。転職サイトのスカウトサービスを利用するのも転職の準備になります。
　最後は、収入の10％以上を貯蓄する。リストラ後のいちばんの不安要素はお金です。また、冷静に再就職をするためには資金が必要になります。精神的なゆとりが生まれるからです。今からでも貯蓄を始めてください。

[1] 3～5年先までのキャリアプランをつくる

[2] 今の仕事を精一杯務め、身の処し方を心得る

[3] 自己実現のために会社を最大限利用する

[4] 英語を学んで、「得意技」のひとつにする

[5] アンテナを張って、転職の準備をしておく

[6] 収入の10％以上を貯蓄する

　この6カ条はリストラ対策だけでなく、会社や転職市場で自分の価値を上げる手段にもなります。全部とは言いませんので、できることから始めてみたらいかがでしょうか。

生活が本当に困窮したら:「派遣村村長」の湯浅誠が語る：生活が困窮したら早目に相談を

　リストラされた後の最大の問題は再就職だろう。だが、実際はそう簡単に決まらないし、無職の期間が長引けば転職によい影響も与えない。資産は徐々に減っていくので、貧困層に陥る人がいるのも事実だ。その実際を反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏に取材した。

社会活動家
反貧困ネットワーク　事務局長
湯浅　誠氏
東京大学大学院法学政治学研究科、博士課程単位取得退学。1995年よりホームレス支援などにかかわる。2008年に他のNPOと協力して日比谷公園に「年越し派遣村」を開設。「村長」として運営者となる。元内閣府参与、NPO法人自立生活サポートセンター・もやいの事務局長。
『反貧困―「すべり台社会」からの脱出』（岩波新書）など著書多数。


貧困層になる前の「転ばぬ先の杖」として、知っておいてもらえば気が楽になると思います。まず伝えたいのは、ホームレスや生活困窮者の支援センターに来るほとんどの方は、その日まで自分が貧困層になると思っていないことです。　ホームレスになるその日まで、生活保護を受けるその日まで、自分がそうなるとは思っていない。たとえ客観的事実はそうであっても、その事実を否認したいと思うのが人間です。貧困だのホームレスだのは別の誰かの話であって、きちんとしていない人が貧困層に落ちるものだと思っている。だから、「きちんと仕事や生活をしてきた自分がそうなるはずはない」と。
	そのため、その日になると「あれ？」と思う。そして、今までの論理から、「自分がきちんとしてこなかった」と認めざるを得なくなる。すると、「俺はダメな人間だ」と思い込む。こうなったのは自分の責任と感じるので、「誰かに言える筋合いじゃない」と安易に人は頼れないと思ってしまう。　こうした心理はきわめて普通のことであり、そう思わない人のほうが珍しいのです。「備えあれば……」と言いますが、普通は無理です。特に技術者の方は真面目で責任感の強い人が多い。泊まり込みでの残業があり、短期集中など仕事の起伏も激しく、派遣先とトラブルになる人もいます。体調を崩して働けなくなったり、精神疾患になる人も珍しくありません。必要以上に自分を責めないでください。
このような事情から、本当に苦しい状態になるまでSOSは出してくれません。手元に5万円があれば好転できる可能性は高いのですが、手元に3～5千円しかなくなってから相談に来てくれる。2週間を水だけ飲んで暮らしていたなどの人もいます。　難しいとわかっていますが、早めに助けを求めてほしい。そんなときに使える人たちが、それなりにいることを思い出してほしい。貧困者支援に携わる人たちは、「こんな状態になるまでなぜ放っておいたのか」「もう少し前に手を打てなかったのか」などとは言いません。誰もがそうだからです。少しでも気を楽にしてもらいたいです。


生活に困窮している人たちに紹介する先は、生活保護が中心になります。その際、本人が進んで自治体などに行くことは少なく、相談を受けた私たちが勧めることが多いです。本人は行くのを嫌がるからです。　私の場合は、「行かなくてもいいけれど、ならばどうする？」と本人に考えてもらいます。家族、親族、友人に頼ってどうにかなるなら、ここには来ていません。それでもどうにもならないからここにいるのだと実感してもらい、「背に腹はかえられない」とある意味本人にあきらめてもらいます。これもまたごく普通のケースです。　このように本人は私的な方策は既にやり尽くしているので、公共サービスを紹介することが多くなるわけです。
生活保護の申請もありますが、年金を確認することも少なくありません。例えば、包丁1本で全国を渡り歩いてきたような料理人の方は無年金なこともありますが、長期間ひとつの飲食店で働いていたときに年金に加入していたなど、通算すると一定の金額になっている場合もあります。日本年金機構で調べてもらうとわかります。　ホームレス歴7年の85歳の男性が、20歳から77歳まで働いていました。年金は5年前までしか遡って受給できないのですが、それでも厚生年金が1000万円ありました。私が経験した最高金額ですが、本人は勤め先が年金を掛けていたとは思いもしなかったのです。　リーマンショック以降、社会に「格差や貧困はまずい」という流れがいったん出てきましたが、景気がよくならない中、今は皆が「しびれを切らしている」ように思います。　国会でも「生活保護は既得権益」などと言われ、生活保護受給者に対する目が厳しくなっていますが、これは戦後初めてのことです。生活保護は公式に定める生活の最低ラインであり、このラインを「特権」と呼ぶのは社会に余裕がなくなっているからです。　金銭的にも精神的にも追い詰められている人が増え、切羽詰まった雰囲気になっているのは、正直怖いと思います。皆がイライラしているように感じます。


世の中の価値観が個人の価値観に影響を与えると思うので、貧困対策には世の中の雰囲気が変わるしかないと感じています。「困ったときはお互い様」「今回支えられたら、今度は支え手に回ればいい」という、誰が支え手かわからない社会にならないと難しいのではないか。この社会的な働き掛けが必要だと思って、ずっと活動を続けてきました。　お互いに支え合うことがどれだけ社会全体で「得なのか」を金額で示せれば、皆が納得してくれると思います。私は間違いなく得だと思います。ただ、どこからどこまでが影響するのか測れないので、具体的に計算しきれないのです。
	大雑把な指標ならあります。毎年自殺で3万人以上が亡くなっていますが、自殺やうつ病による経済的な損失額が年間で約2.7兆円になるというに調査結果があります（2009年：厚生労働省発表）。　つまり、こうした人たちが自殺しなくなれば日本のGDPは2.7兆円も上がることになる。当人だけでなく、家族、遺族、地域社会の逸失利益を合わせればその何倍にもなるでしょう。ですから、例えば自殺対策に携わる人たちは「隠れた稼ぎ頭」だと思っています。日本のGDPを支えているのは、業績のよい企業や年収が高い人だけでなく、こうした人も含まれているのです。　「困った人を支えましょう」とは損得勘定ではなく、モラルのように思われてしまいがち。でも、実は経済の話でもあるのです。
誰が支えているか、誰が支えられているかわからない社会は、楽しそうではないですか？　場面場面で支え手が変わり、固定化しなければ、随分と気持ちが楽になると思います。　支え手になるには、「自分の役割」や「自分の出番」を感じられることが大切です。そうなれば力も発揮しやすいのですが、最近は「役割感」を持ちにくくなっています。特に男性は仕事を通して役割を感じることが多いので、リストラされると喪失感は女性よりも大きくなってしまう。でも、別の役割感が持てれば、別の場所で頑張ることもできます。　経済重視、効率重視で弱者を切り捨てるような価値観の重点は、少しずつですが変わりつつあると感じています。

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高橋マサシ（総研スタッフ）からのメッセージ

リストラを勧告され、全人格を否定されたように感じる人がまだまだ多いと思います。私が言うのはおこがましいのですが、絶対に違います。これまで一生懸命に生きてきた人生を否定できる人など、世界中にどこにもいません。「されど仕事、たかが仕事」。手に職を持つエンジニアじゃないですか。少しだけ、心の準備をしておくのも大切だと思います。