主要産業に雇用される労働者の賃金については、厚生労働省が毎年「賃金構造基本統計調査」を全国で行っている。基本的には月額給与をまとめたものだが、平成21年（2009年）の調査結果では、全産業にわたる一般労働者（短時間労働者を除く）の賃金は、29万4500円で、これは1996年以降で最も低く、4年連続の減少、さらに調査が現行方式になった1976年以降で最大の減少率となった。リーマンショックによる景気悪化がもろに労働者の賃金に影響を与えた、と言ってよいだろう。

◆ ベスト10 全国順位 都道府県名 月額賃金 1位 東京都 40.85 万円 2位 大阪府 34.66 万円 3位 神奈川県 34.56 万円 4位 愛知県 33.75 万円 5位 京都府 33.44 万円 6位 三重県 32.26 万円 7位 奈良県 31.93 万円 8位 千葉県 31.83 万円 9位 兵庫県 31.70 万円 10位 埼玉県 31.26 万円

◆ ワースト10 全国順位 都道府県名 月額賃金 47位 青森県 23.23 万円 46位 沖縄県 23.37 万円 45位 秋田県 24.25 万円 44位 鳥取県 24.35 万円 43位 島根県 24.98 万円 42位 宮崎県 25.00 万円 41位 高知県 25.36 万円 40位 山形県 25.90 万円 38位 岩手県 25.91 万円 39位 鹿児島県 25.91 万円

　産業別では最も賃金が高いのは、男性が金融業・保険業（46万8100円）で、最も低い運輸業・郵便業（26万1700円）に比べると、約1.8倍の開きがある。雇用形態別には、男性の場合正社員は、33万7400円であるのに対して、非正規雇用の社員は22万2000円で、非正規は正社員の66％程度の賃金となっている。昨今、さまざまな角度から議論されている非正規雇用問題だが、正規─非正規の格差は一向に埋まらないのが現状だ。

　厚労省の調査では、都道府県別の集計も出している。そこから製造業・男子に絞って、ベスト10とワースト10を抜き出したのが表１。製造業・男子に絞ったのは、後でみるＴｅｃｈ総研調査の回答者属性との間で、整合性を可能な限りもたせるためである。それによれば、トップは東京都の40万8500円、以下約6万円と大きく水が開いて、大阪、神奈川、愛知、京都、三重などが続く。ワーストのほうは、全国最低が青森の23万2300円。沖縄、秋田、鳥取、島根、宮崎なども月収25万円以下と低い。これは製造業なかでも大企業の事業所の分布が、関東圏、関西圏、東海圏に集中し、東北、沖縄、中四国、九州に少ない現状を裏付ける数字でもある。

　こうした公的な全国調査の結果を念頭に入れて、Ｔｅｃｈ総研が独自に行った調査を見ていただきたい。Tech総研の場合は、サンプル数が約4300件。電気・機械・化学（EMC系）とIT系エンジニアに絞った調査なので、本欄の読者にはより身近な数字になっているはずだ。また、こちらは月収ではなく年収ベースで回答を得ている。

　それによれば、年収額のトップは徳島の555万5000円。つづいて、栃木が入り、東京は3位。以下、神奈川、三重、兵庫、千葉などが続く。先の厚労省調査では19位の徳島がトップになっているのは、統計上のサンプルの偏りがあるのかもしれない。ちなみに徳島のサンプル数は14件で東京1241件の1.1％ほどしかない。そうした一部の突出現象を無視すれば、やはり関東、関西、中部地区が高い傾向は読み取れる。

　ワーストのほうは、秋田の318万円が最も低く、大分、青森、山口、山形、新潟、沖縄などと続いている。栃木の528万6000円と比べても、秋田、大分、青森は60％ほどしか年収を得ていないことになる。ちなみに調査対象の全職種平均の年収は、459.9万円だった。

　　電気・機械・化学（EMC系）などのいわゆるハード系職種と、IT系との比較も見ておこう。EMC系が高いのは、栃木、三重、北海道、愛媛、岐阜、神奈川、東京など。北海道はやや意外ではあるが、関東、関西圏が、東北、九州、中国地区を上回っているというのが全体の傾向だ。

　IT系については、徳島、福井、奈良、香川が善戦している。近年、ソフトウェア産業振興に力を入れる鳥取も上位にランクした。東京、神奈川も上位に入るが、IT・ソフトウェアの場合は、事業所の全国展開が進み、必ずしも年収レベルでは首都圏の独歩勝ちとはいえない、ということがわかる。装置や工場設備を前提としないIT系の仕事は、全国どこにいてもできるし、それなりの年収を得ることができるということがいえるのかもしれない。

　ここで一つ、地域の特性を知るために例をあげてみよう。最近、米軍基地移転問題で社会を賑わせた沖縄だ。沖縄県の一人あたり県民所得は全国最下位で、全国平均の70%程度。また失業率は全国一高いといわれている。それでも沖縄に製造業がまったくないわけではないが、この調査ではサンプルが得られなかった。ただ、IT系では11件のサンプルが得られており、その平均年収は368万9000円。IT系だけの年収ランキングでは、下から18位と全体の中位につけており、長崎、熊本、岐阜を上回っている。

　沖縄が地域IT産業のフロントランナーと目されるようになったのは、2000年ごろから。内閣府の沖縄総合事務局や県がグランドデザインを描き、従来の農水産業や観光業に依存しない自立した経済力を生み出すために、積極的に情報通信業関連の企業誘致に動いた。2000年の情報通信産業の企業数が30社、雇用者数が8600人だったのに対して、2007年には、企業数162社、雇用者数は2万人に達している。県内の自治体でも独自に、インキュベーター施設を用意して、ITベンチャーの誘致や創成に動いているところがある。そうした助成策を受けて、東京のWebデザイン会社が沖縄事務所を開設する例もある。高速回線を使えば、ネットワーク・カンパニーとして十分活動ができるのだという。

　2007年度からは、IT業務のアウトソーシングの拠点として「沖縄IT津梁（しんりょう）パーク構想」も持ち上がっている。報道によれば、県内で10〜50ヘクタール規模の土地を開発し、企業のコールセンターやデータセンター、ビジネスプロセスアウトソーシング事業の集中した受け皿となることを目指しているという。2万4000人分の居住施設を含めた計画。いわば国内オフショアの拠点づくりといえる。

沖縄の企業の賃金は関東圏、関西圏に比べ決して高いとは言えない。IT産業にしても県内の市場はいまだ狭く、その多くが「本土」の受託にならざるをえないのが現状だ。とはいえ、ライフスタイルという面では魅力的な要素がいくつもある地域である。たとえば沖縄本島でさえ車で30分も飛ばせば、ビーチリゾートに到着する。オフィスの立地次第では、窓外につねに青い海をみながら仕事をすることも夢ではないだろう。夕方には仕事を終えて、ダイビング三昧というライフスタイルの実現可能性は、少なくとも首都圏にいるよりは高いというべきだ。

　つまりここで言いたいのは、東京で500万円もらって満員電車に揺られ、１DKの狭いアパートに暮らす生活がいいか、沖縄で370万円の年収でも、自然に恵まれた生活をするのがよいか、という選択肢があるということだ。東京と沖縄の比較は極端な例かもしれないが、地方勤務を検討する際には、賃金が相対的に低いというネガティブ条件だけでなく、他の生活の諸条件──物価の安さ、地域性、自然環境、趣味の実現性など──も検討対象にすべきなのだ。

　実際に、現状の年収への満足度を聞くと、年収の低いところでは満足度もたしかに低いが、とはいえ、年収ランキングが高いから満足度が高いとは必ずしもいえない、ということもわかる。

　満足が高いランクには、三重[5位]、鳥取[35位]、香川[10位]、青森[45位]、奈良[8位]、石川[25位]、佐賀[18位]などが並ぶが、これらは三重、香川、奈良を除けば、いずれも年収ランキングでは中位から低位の県だ（※[　]内が年収ランキングの順位）。逆に、東京[3位]、神奈川[4位]は、満足度が40％を切り、ランキングでも中位に甘んじている。

　都会では年収がいくら高くても、食費や住居費、交際費などが高くつき、生活が苦しいということの率直な表現かもしれない。逆に言えば、年収が低い県で満足度が高いのは、それ以外の諸条件が満たされているということでもあるだろう。もちろん、沖縄や秋田、宮崎のように年収も低く、満足度も低い地域もあるから、このあたりは一概には言えないけれども……。

　今回の調査では、企業規模や年齢はあえて無視して結果を紹介している。ただ、ハード・ソフトウェアのエンジニアの全体的な傾向はつかめるはずだ。今後、地方勤務を含む転職を考えている人にはぜひ参考にしていただきたい。