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Googleドキュメント、Zoho…文書や表計算ソフトが無料 利用者急増!オフィス系Webアプリで時代は変わるか
文書、表計算、プレゼンテーションといった主にビジネスで使うオフィス系ソフトが今、大きな変革期にある。インストール型のパッケージソフトではなく、無料で活用できるWebアプリケーションが次々と発表され、ユーザー数を激増させているのだ。エンジニアの転職事情と併せて動向を紹介する。
(取材・文/総研スタッフ 高橋マサシ)作成日:08.03.06
オフィス系Webアプリケーションとは?
 マイクロソフトの「Office」に代表されるインストール型ソフトウェアではなく、オンラインで使うSaaS型のビジネスアプリを指す。文書、表計算、プレゼンテーションなどが中心で、アカウントの登録により無料で利用できること、Officeのファイル形式と互換性をもつこと、ファイルの共有や共同編集ができることなどが特徴。
 代表的なサービスは、Google Document(Google○)、Zoho(AdventNet○)、ThinkFree(ThinkFree○)、Lotus Symphony(IBM○)、OnSheet(Team and Concepts○)、Buzzword(Adobe)など。カッコ内は開発企業でそのすべてが外資系企業。○印は日本語版あり(2月14日現在、少なくとも一部)を意味し、日本での窓口は開発企業の日本法人と提携先の日本企業とに大別される。
Googleドキュメント 目指すのは競争ではなくユーザーとのブリッジ
 オフィス系Webアプリのサービスは数年前から始まっていたが、一般ユーザーに広く認知させたのがGoogleドキュメントだ。アプリには主要な3つがあり、知名度もユーザー数もトップクラス。昨年までGoogleドキュメントのアソシエイト プロダクト マネージャーを担当していたブラッド・エリス氏に、出張中の米国オフィスからの取材をお願いした。
スタンダード化へと進む機能充実の3ソフト
 昨年9月、それまで文書と表計算だったGoogle Docs & Spreadsheetsにプレゼンテーション機能が加わり、Googleドキュメントとして主要3ソフトがそろった。どれも基本的な機能が充実しており、モバイル端末で閲覧でき、選択できる言語数は38と幅広い。
 大きな特徴はネットを介したファイルの共有とリアルタイムでの共同編集。相手にアカウントがなくても閲覧は可能で、編集結果は数秒単位で自動更新される。
「文書」で執筆中のこの記事の原稿 「スプレッドシート」でTech総研「採用天気予報」のグラフを表示
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●米ミシガンで実践した母親から高評価が伝わる
GoogleドキュメントだけでなくGmailやGoogleカレンダーなどを含めた、ホスティング型アプリケーションサービスである「Google Apps」。その担当者として、日本人コンシューマの意見を開発チームに伝えたり、日本でのプロモーション活動を行うなどを担当していたブラッド・エリス氏。氏はGoogleドキュメントの使い勝手のよさをこう説明する。

「私の母がミシガンの大学で事務の仕事をしていて、数人のチームで表計算のシートを管理していました。担当者がファイルをメンバーにメールして、各担当者はそれぞれの個所をアップデートして送り返し、担当者がコピー&ペーストを繰り返すという手法です。その母にGoogleドキュメントを紹介したところ、面倒くさいことがなくなって仕事が効率化したと喜んでいました。誰とでも共同編集ができ、どこからでもアクセスできるからなんですね。私もこの2つがGoogleドキュメントの最大のメリットだと思っています」

グーグル株式会社 アソシエイト プロダクト マネージャー ブラッド・エリス氏
グーグル株式会社
アソシエイト プロダクト マネージャー
ブラッド・エリス氏
●機能は限定してユーザーニーズの高い改善を目指す
 エリス氏は、個人の作業で完結するならデスクトップ型(パッケージソフト)が楽で早いかもしれないが、グループ作業や広く内容を公開する場合には、Googleドキュメントは強いアドバンテージをもつという。そして、数あるオフィス系Webアプリと比べた特徴を尋ねると、「機能で競争はしたくない」と語った。
「デスクトップ型のすべての機能をWeb上で再現しようとも、デスクトップのユーザーを獲得しようとも思っていません。目指すのは機能を厳選した使いやすい製品であり、改善はより本質的な部分で行いたいと思っています」
 例えば、作成したデータは現在ではWebサーバに保存されるが、それをダウンロードしてオフラインでもアクセスできるようにする。モバイル端末との連携を高めて、端末でもファイルを検索できるようにする。Webアプリの宿命としてブラウザの設定で印刷されるが、それを表示されたフォーマットどおりに印刷できるようにする。こうしたユーザーの要求に対して、現在も開発作業が行われているという。
「プレゼンテーション」にインポートしたTech総研の資料
「プレゼンテーション」にインポートしたTech総研の資料
●笑顔が輝くGoogleドキュメントの開発エンジニアたち
 Googleの柱は3つ。検索エンジン、広告、そして昨年からさらに充実されたAppsだ。Appsはほかの2つに比べればまだ若い分野ではあるが、Googleドキュメントでは文書、スプレッドシート、プレゼンテーションに分かれての開発が進められている。そして、これらの開発業務に携わるエンジニアは皆、笑顔が輝いているという。Googleに入社する以前は米国ベンチャー企業でWebアプリの開発エンジニアだったエリス氏だから、彼らの気持ちがよくわかるのだ。
「ユーザーに使ってもらって、開発の成果がすぐに見えるからなのだと思います。それぞれに苦労はしていますが、一方で楽しんでいますよ。彼らはユーザーと情報とをつなぐブリッジなんです」
 日本からの要望で多かったのは「モバイルでも使いたい」との声。そのためか、昨年10月から文書とスプレッドシートについては、iPod touchやWindows Mobile対応のモバイル端末で表示できるようになった。この記事が出るころには多分、Googleドキュメントは何らかのバージョンアップがなされているはずだ。
グーグル株式会社 アソシエイト プロダクト マネージャー ブラッド・エリス氏 日本人エンジニアはオフィス系Webアプリを開発できる?
 新しいライブラリ、特にAjaxのライブラリがたくさん出ていますので、それを日本に広めてほしいですね。それと私見ですが、日本人のためのAjaxライブラリを開発するような日本人エンジニアがいてもいいと思います。もっと言えば、英語が共通言語という前提はあるにせよ、日本をGoogleドキュメントの開発拠点にするくらいのエンジニアが出てほしいですね。
Zoho アプリ数最大級のベンチャーの目標は67億人ユーザー
 米国ベル研究所をスピンアウトした3人のエンジニアによって設立されたAdventNet社。ネットワーク管理のためのさまざまなソフトやパッケージを開発する同社では、そのコア技術を生かしてZohoを開発した。日本法人アドベントネットの社長・山下義人氏は、米国のベンチャー企業に出向中に同社を知って入社を決めたという。
次々と日本語化が進む数々のWebアプリケーション
 Zohoが誇るのはアプリケーションの数だ。Zoho Writer(文書)、Zoho Sheet(表計算)、Zoho Show(プレゼン)といったオフィス系以外にも、Zoho CRM(CRM)やZoho Projects(プロジェクト管理)など17のアプリがあり、そのうち12が日本語化されている(2月14日現在)。個人利用は無料。
 また、ZohoのWriter、Sheet、Showなどは米国で人気のSNS「Facebook」(現在は英語版のみ)内で利用でき、作成・編集したドキュメントはFacebook上で表示、Zohoに保存できる。
Zoho WriterにShow(スライド)とSheet(グラフ)を挿入した画面 左記の続きでYouTube(動画)とZoho Creator(アンケート)を挿入
Zoho WriterにShow(スライド)とSheet(グラフ)を挿入した画面 左記の続きでYouTube(動画)とZoho Creator(アンケート)を挿入
●グラフ、スライド、動画……内容が1画面に
 上記の2枚のZoho Writerの画面は、山下氏がデモ用に作成した「2010年度ZOHO株式会社決算報告」だ。文章で説明した後にZohoの使い方を紹介するスライドショー、共同編集できるZoho利用者数の推移グラフがあり、続いて若者がPCとモバイルでZohoを使う動画、最後にはリアルタイムで収集できるアンケート機能がついている。
「Webで表示するには何らかの形でHTML化されるわけですが、この場合も同様で、グラフやスライドに見えても実は複雑なHTMLで書かれています。また、互換性のある文書や表計算ソフトのファイルであれば、Zohoにインポートしてこのように表示できます」

 ちなみにこのデモのURLは次のようにしていただいた。Zohoのアカウントをもっていなかった私は、山下氏のノートPCからその場でアカウントを申請。Zohoから私あてに自動送信された認証メールを同じノートPCで確認して、本登録を行い、山下氏が上記の画面を「閲覧者」で「共有」。私のアドレスにURLが送信されたというわけだ。このときZohoには、FaceBookにある山下氏の個人ページからアクセスしている。
アドベントネット株式会社 代表取締役社長 山下義人氏
アドベントネット株式会社
代表取締役社長
山下義人氏
「最後のアンケートでは、データベースのアプリを構築できるZoho Creatorを使っています。文書、表計算、プレゼンを提供している企業はありますが、DBやCRMなどの生産性向上ツールまでそろえているのは弊社くらいではないでしょうか」
 こうした機能が評価されてか、テキスト、画像、音声、動画、RSS文書などのデータを配置・保存できるZoho Notebookは、米国「PCWorld」による昨年の「最も革新的な25製品のひとつ」を受賞している。
●Zohoの開発エンジニアはインドに230〜240人
 オフィス系Webアプリはいずれもそうだが、毎週のように機能の追加や拡張が発表されており、Zohoのスピードもかなり速い。今後のサービスの予定を尋ねると、携帯電話に例えて将来的な目標を語ってくれた。
「携帯電話がこれほど普及したのは単なる小型・薄型化が理由ではなく、持ち運びできる端末にカメラやWebや決済機能が付いたためだと思うのです。固定電話にこれらの機能があっても誰も使いませんよね。Webアプリも同様で、今はデスクトップと変わらないと思われていても、ファイル共有やアクセスやモバイル利用での便利さが徐々に認識され、『オンラインでないと不便だよ』という時代がくるのだと思います。そのとき、67億人(世界人口)にZohoを使ってもらうのが目標です」
FaceBookでのZohoアプリケーションの選択画面
FaceBookでのZohoアプリケーションの選択画面
 オフィス系Webアプリはインドや中国から始まって徐々に世界で広がり、普及には10年ほどかかるのではないかと山下氏は読む。その間、その先も、Zohoを支えるのは同社のエンジニアだ。技術職は全社で600〜700人おり、そのうちの約3分の1に当たる230〜240人がZohoを開発しているという。開発拠点はインドで、日本法人の新卒社員もインドで半年間、英語で研修を受けるのだそうだ。
「私は以前、ラリー・ウォール(Perlの開発者)と机を並べて仕事していたことがあります。彼はプログラマであることに誇りをもっていましたが、こうした創造的なエンジニアや、プレイングマネジャー的に動ける人材が製品を開発していくのだと思います」
アドベントネット株式会社 代表取締役社長 山下義人氏 日本人エンジニアはオフィス系Webアプリを開発できる?
 ライブラリも用意されているので、開発自体はさほど難しくないと思います。3〜5年の経験があれば十分ではないでしょうか。むしろ大切なのはマインド。その点で日本エンジニアは受注業務が多いせいか「待ちの姿勢」の人が多い。お客様にヒアリングしながらよい商品を出す姿勢が必須です。英語力は不可欠ではないにせよ、なければ行動範囲が限定されてしまうでしょうね。
動向予測 ビジネスユーザーを増加させるカギは「100%を求めない妥協」
 オフィス系Webアプリは今後どこまで一般化するのか、デスクトップ型に取って代わるほどのインパクトを秘めているのか。GtoCやBtoBtoCのポータルサイト策定プラン、Webアプリケーション開発支援、次世代ネットワーク・サービスなどのコンサルティングを手がける、三浦竜樹氏に将来像を聞いた。
リスクの大きなビジネスユースで企業が利用を進めるか?
 オフィス系Webアプリは個人利用に限らず、企業でのビジネスユースや大学などアカデミックな機関で使われることも想定される。これらユーザーによりその利便性やリスクが大きく異なると三浦氏は語る。
「個人の責任で使うならともかく、企業の利用では何かと不都合が多いと思います。ひとつは情報漏えいで、データを共有する公開相手を間違えたり、ログアウトを忘れてしまうと、他者がアクセスできてしまう危険があります。また、Webなのでドキュメントの再現性が低く、印刷などでレイアウトがずれる場合もあります。こうしたファイルを顧客に送ると相手が迷惑するケースも考えられるため、デスクトップ型でファイルを検証する作業が生まれてしまうかもしれない。このようなリスクを取ってまで、企業が積極的にWebアプリを使うかどうかは疑問です」

 その一方で、教育機関や自治体などの公共分野では、世界的にも導入が進んでいるという。外部とのドキュメント交換がもともと少ないうえ、シンクライアントでデータをサーバで集中管理すれば、漏えいのリスクはかなり減る。また、オープンソース系のOSを使う団体も多いので、オフィス系Webアプリが重宝するという側面もある。
 
株式会社アイ・ティ・アール  シニア・アナリスト 三浦竜樹氏
株式会社アイ・ティ・アール
シニア・アナリスト
三浦竜樹氏
完璧さにこだわる日本での普及は遅れがちに
 三浦氏はデータの互換性も問題視する。仮にマイクロソフトの「Office」をスタンダードとすれば、サンマイクロシステムズの「StarSuite」、中国製の「キングソフトオフィス」、ジャストシステムの「ジャストスイート」など、同じデスクトップ型でも完全な互換性があるとは言いがたい。まして、現在のオフィス系Webアプリで、デスクトップ型のすべてのバージョンに対応したサービスはないはずだ。
「オフィス系Webアプリの普及は進むと思います。無料で手軽に使える価値は高いですし、ビューワーとして内容を確認するだけのユーザーも意外に多いからです。PDFで保存して送受信するケースは実際に増えていますから、こうしたスタイルが標準になればますます加速するでしょう。ただ、日本人や日本の企業は細かな設定にもこだわりますから、他国に比べてスピードは遅くなるかもしれません」
企業の戦略が変わり、リッチコンテンツが加わるか
 今後のオフィス系Webアプリはどんな方向に向かうのか。まず企業の戦略として、デスクトップ型のユーザーライセンスを収益の柱とするモデルから、自社のパッケージソフトをWebアプリとコラボレートして、新たな戦力として使うようになるのではないかと三浦氏は語る。
 また、Webブラウザに動画、音楽、アニメなどさまざまなメディアを融合させた、RIA(Rich Internet Application)が取り入れられる可能性も高そうだ。RIAでは、アドビシステムズの「AIR」やマイクロソフトの「Silverlight」などのプラグイン型Webアプリや、オフラインでの動作を可能とするGoogleの「Google Gears」などが代表例といわれる。
「音楽再生ソフトやメーラーで無料化が進んだように、オフィス系Webアプリのユーザーは増加するでしょう。RIAなど新技術が加われば、より便利になって機能の幅も広がります。そして、企業の認識が変われば、急激な普及もあり得ると思います。そのカギは、『100%の互換性と再現性を求めない』という前提が一般化することでしょう」
株式会社アイ・ティ・アール  シニア・アナリスト 三浦竜樹氏 日本人エンジニアはオフィス系Webアプリを開発できる?
 日本人が得意なモバイル向けWebアプリ開発に可能性が高いと言いたいのですが、ウルトラモバイルPCが広まるとPCのOSで小型端末が稼働するため、難しくなるかもしれません。ただ、従来はデザイナーよりの開発者が多かったFlashやRIAの開発、ユーザインタフェース部分のWebアプリ開発、データの互換性やブラウザ単位のテスティングなどにニーズがあると思います。
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高橋マサシ(総研スタッフ)からのメッセージ 高橋マサシ(総研スタッフ)からのメッセージ
私も実際に使ってみました。機能だけを評価すればデスクトップ型より少ないし、動作も遅い。ただ、「いいじゃん。タダで、ネットで共有も公開できるし」という考え方は十分にあると思います。全然関係ないですが、山下氏が話していたラリー・ウォールにはぜひ会いたいですね。リチャード・ストールマンも出てくれた「プログラめ!!」で取材依頼しようかな。

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