開発職のエンジニアから多く聞こえる声がある。「特許書類の作成は面倒くさい」「ノルマの本数が多くてきつい」「特許を書く時間があるなら本来の仕事がしたい」などだ。そこで、「なぜ企業は特許を書かせるのか」から、特許の意味について、エンジニア出身の鮫島弁理士にお聞きした。

　出願した特許が認められて特許権が設定されれば、特許権者はその技術や発明を独占できる。これは多くの人が知ることだが、鮫島弁理士は企業と特許（知的財産）の関係は、そんな単純なものではないという。

「特許とは『エンジニアが生み出した知の資産』です。企業が開発や実験の設備をつくり、さまざまな材料を用意し、テーマ選定のために市場調査を行うのは、その知がほしいからです。しかし、エンジニアがいなくなった瞬間に知を失っては、投下資本が効果を上げません。ですから、エンジニアの知を客観化するために特許権を取得して、法的な権利として企業資産にします。そのためにまず、大切な知を書類の形にしてもらうのです」
　ただし、知的財産に対する企業意識が劇的に変化したのはここ数年のことだと、鮫島氏は語る。それを証明するのが、近年顕著な国際企業間での特許訴訟である。

「90年代前半までの日本は量産モデル経済でした。よい製品を安くつくり、市場価格が落ちればコスト削減で対応していた。しかし、韓国、中国、台湾などの追い上げでコスト競争では勝てなくなりました。そこで考えたのが、技術特許で参入障壁をつくり、マーケットを法的に確保するという新しい経営手法です。競合他社がその技術を使えば訴えて、過当競争を防止すれば、価格はさほど下がらずに利幅を確保できます。ですが、韓国企業もこのモデルに気が付きました」

　こうして始まったのが技術特許を巡る企業の提訴と逆提訴だと、鮫島氏は考えている。現在では韓国企業との訴訟合戦が目立つが、次は台湾、いずれは中国もこの土俵に上がってくるというのだ。
「もうひとつの問題は技術流出です。書類や装置などは押さえることができても、人を介した流出の抑制には限界があります。他社に取られた自社技術を防衛する手段も、また特許なのです」
　屈指の技術力を誇る日本企業は、世界的にも特許の出願件数が多い。しかし、それを本格的な企業戦略に用い始めたのはつい最近のこと。中核となるエンジニアの価値は高まるばかりなのだ。

ここでは、エンジニアの書く論文とその学会発表、それと特許についての関係を、Part１と同じ鮫島氏に語ってもらった。また来年4月に施行予定の改正特許法35条と、エンジニアへの影響についてもお聞きした。

　開発エンジニアの中には、書きためた技術内容を論文にして、それを学会で発表する人も少なくない。しかし、それは「公知」なのだ。公知は特許にならない。
「公知の法律上の定義とは、(1)守秘義務のないものが、(2)その発明の技術内容を知得することです。社内発表の段階では(2)は当てはまりますが、社員に守秘義務があるので公知ではない。次の試作外注・共同開発の段階では、関係他社に守秘義務を設定すればよい。新聞発表では、もちろん読者に守秘義務はないものの、発表するのは主に製品の機能なのでこれも違う。しかし、ある程度の詳細を載せる自社サイトではグレーゾーンとなり、試作品納入となると既に公知。学会発表でも当然同じです。望ましいのは新聞発表前の特許出願でしょう。」

　つまり、論文の発表どころか、出願まで公式発表を控えるくらいでないと、特許にできる技術を無駄にする可能性がある。ただ、エンジニアの中には「私は世の中のために技術の仕事をしている」という人もいる。
「大きな勘違いです。その技術で他社が特許を取得したら、発明した本人も自分の技術が使えなくなります。世のためというなら、特許権を得てからオープンに使ってもらえばよいこと。論文よりまず特許書類なのです」

　来年の大きな話題は、4月に施行される改正特許法35条。特許取得の場合のインセンティブなどについて、企業と従業員であらかじめ契約を交わしておくという趣旨だ。鮫島氏はこれを機に、エンジニアと企業の新しい関係が始まるのではないかと語る。
「今までの日本企業は一律評価で、ひとりの突出社員より10人の一般社員が動けばよかった。しかし今後は、利益を生む抜きん出たエンジニアが必要。彼が辞めると企業の競争力が落ちるので、特別な個人契約を結ぶようになるでしょう」

　中村裁判に見られるように、最近の裁判所の判断はエンジニアや研究者に好意的。つまり、後で訴えられて負けるような個人契約を企業は結ばないし、特許の報奨金を引き上げる企業が続出しているのは周知の事実だ。
　特許を中心とする知的財産は、エンジニアの新しい武器。技術者としてのスキルを伸ばすもよし、知識と経験を生かして知財部を目指すキャリアチェンジも可能だ。まずは、知財の基本的な知識から接してみてはどうだろうか。