サービス残業とは、正規の残業代が支払われない賃金不払い残業のこと。社員が会社に残業申請しないために、残業時間としてカウントされないのだが、決して社員のサービス精神という「善意」からばかりではない。職場全体が「サービス残業は当たり前」という雰囲気になっていたり、「残業代には上限があって、それ以上はいくら残業しても無視される」とか、「定時にタイムカードを押した後、深夜まで働いている」というような状態の中で、所定時間内に業務が終わらないために、サービス残業をせざるを得ない場合もあるのが現実だろう。近年は、厳しい競争と不況下での人員削減と賃金抑制で、サービス残業は増える一方だという。

　もちろんサービス残業は労働基準法違反だ。たとえフレックスタイム制などの裁量労働制を採用している企業でも、１カ月の所定労働時間などその要件をきちんと満たしていなければ、サービス残業は発生する。
　サービス残業の実態が判明すれば、企業は労基署から勧告・指導を受け、未払い分の残業代を社員に支払わなくてはならない。この5月にもある自動車部品メーカーが、2年にわたる社員約1700人に対する未払い残業代をなんと5億7600万円も後払いしたというケースが報告されている。都内18の労基署の調べによる2003年の勧告・指導例では、都内の180の企業が社員約6万人に対し、計約42億円の割増賃金を支払ったという。前年度に比べ、企業数で1.98倍、労働者数で2.45倍、割増賃金支払額で1.62倍と大幅に増加している。

	データ３ 「サービス残業」は今後も 増える・変わらないが圧倒的多数

　今後、サービス残業は増えるのだろうか。「変わらない」が56％、「増える」が41％。（データ３）どうしたらサービス残業をなくし、より効率的に働けるようになるのか。即効性のある答えは手元にはないが、少なくとも長時間働きすぎて体調を崩したりすることのないよう、くれぐれも注意したい。
　一方、報酬の得られない残業を続けていると満足感が得られないばかりか、エンジニアの成長度にも影響する。不本意でもサービス残業をしなければならないという、企業と個人の“不平等な”関係。そこから脱するための自己防衛策はつねに講じておきたいものだ。