ストックオプションとは、企業の役員・従業員らが将来の一定の期間内、事前に決めた価格で自社株を取得できる権利。いわば自社株が将来上昇することを前提にした報酬制度だ。権利をもらった社員は、株価が上昇した時点で権利を行使し、会社の株式を取得。それを売却することで、差益（キャピタルゲイン）を臨時報酬として得ることができる。だが、株価が低迷すると、権利は絵に書いた餅に終わることになる。

　会社にとっては自社株を提供するだけだから、資金的には腹は痛まない。社員へのメリットも大きい。とりわけ株式公開（IPO）を目前にした企業では、その会社に転職、在職し、働き続けるうえでのモチベーションになる。経営者は株価の上昇につながるよう業績向上に意識的になり、社員は権利を得られるよう一生懸命働くようになる。

	データ１　社外協力者もストックオプション付与対象者に
	出典：大和総研「ストックオプション付与対象者の割合（2003年10月末時点）」 http://www.dir.co.jp/

　導入は80年代の米国。シリコンバレーのハイテク・ITベンチャー企業が上場し、高額のストックオプション益を手にする“長者”が続出して話題になった。日本では97年の商法改正で解禁になり、その後、公開、非公開を問わず、ストックオプションを導入する企業は増えている。2003年10月末時点での導入企業数は1,207社。最近の商法改正では、権利の付与対象者の制限枠がなくなり、弁護士、コンサルタントなど、社外の協力者にも付与できるようになった。

　もうひとつ、これに似た制度に社員持ち株制度がある。従業員が給与天引きなどで継続的に勤務先の会社の株式を買う制度。こちらのほうが歴史は古く、現在、上場会社の9割強、また、未公開企業でも約4000社が採用している。実際の株を購入するところが、ストックオプションとは違う点。価格変動によるリスクがあるが、株価が上昇すれば大きなキャピタルゲインが期待できる点は、ストックオプションと同様だ。

Ａさん（45歳） 転職先の日本オラクルで持ち株を購入。1000万円の売却益を得た。

　うまくいけば、普通のビジネスパーソンでも、ストックオプションや持ち株を利用して個人資産を形成することができる。その一例として、日本アイ・ビー・エム、日本オラクル、サン・マイクロシステムズほか、外資の日本法人で働いた経験のあるＡさんを取材した。Ａさんが日本オラクルに転職したのは、96年のこと。すでに持ち株の魅力に気づいていたので、会社の制度を利用し、毎月５万円、夏冬のボーナス時に20万円、年間100万円で持ち株を購入していた。2年半たった段階で、持ち株は1500株に達した。ちなみにこの時点では一株当たり1500円。

　99年2月、同社が店頭公開したとたん、株価は一挙に1万5000円まで値を付けた。Ａさんはこの時点で200株を売却し、300万円の臨時収入を得た。1年後には株価はさらに6倍の10万円まで跳ね上がる。公開後の株式分割などで株数が増えていた彼は、２億5000万円の含み資産をもつことになった。

　2000年の東証一部への鞍替えで公募価格は8万円に達したが、これがピークで、その後は一気に下り坂。一時は2700円まで下げ、現在は6000円前後をつけている。
「その前後に少し売ったので、1000万円程度の益は出ました。まだ売るに売れなくて2000株ほど所有しています。億単位の売却益を手にできなかったことを後悔はしていません。日本オラクルは底力のある会社だし、これから少しずつ株価が上がることを期待して、じっくり夢を見させてもらいます」

　Ａさんの同僚には、在職中の売却益で横浜に億単位の土地・住宅を取得した人もいる。やはり億単位の現金を元手に、自分で事業を始めた人もいた。しかしなかには、持ち株を売って会社を辞めたのはいいが、その後行方知らずになってしまった知人もいるという。夢のようなキャッシュをどう活用するかは、まさにその人次第というわけだ。

　Ａさんはその後、サン・マイクロシステムズに転職するが、ここでも入社時の条件としてストックオプションを付与されている。昨年退職した時点で4万ドル分ほどの権利をもつが、現在の株価は権利を行使しても差損が発生する状況なので、これも「将来の楽しみ」として取ってある。

ストックオプション実施件数の多い業種ランキング（単位：件） 情報通信 329 小売業 327 電気機器 289 サービス 261 卸売業 235 機械 145 化学 125 輸送用機器 62 精密機械 24 その他 604 総計 2401 出典：大和総研「ストックオプション実施状況（2003年10月末時点）」 http://www.dir.co.jp/

　いわゆるネットバブルの崩壊やひところのIPOブームの一段落で、ストックオプションの魅力があせてきたという声もあるのは事実。昨年４月以降の株価上昇を受け、権利行使可能なストックオプションは急増しているが、将来が不安という読者も多いはず。

　Ａさんの例も、「外資系」「IT業種」「IPO」「株価バブル」などの諸条件がそろったからで、だれにも「再現性がある」とは言いがたい。しかし、「最近の若い経営者は、従業員にモチベーションを与えるため、最初からストックオプションを活用し、IPOを意識した経営を行っています。全体の株価も底を打ち、これから日本企業の実力が正当に反映される時代。そういう企業を狙って転職すれば、資産形成の一助となることはたしか」というＡさんの声にも耳を傾けたい。

　株主重視経営と従業員への自社株を活用したインセンティブ給付は、車の両輪のようなもの。両方とも、これからの企業では当たり前の考え方になるだろう。たんにバブルを期待するのではなく、仕事をするうえでのモチベーション維持と将来への投資という意味で、持ち株・ストックオプション導入企業を転職先候補に考えることも重要なのではないだろうか。