企業では、職務発明について社内規定を定め、「職務発明にかかわる特許を受ける権利は会社に属する」としているところが多い。日本の特許法35条でも、発明者の社員に「相当の対価」を支払えば、企業が特許の権利を引き継ぐことができると定められているからだ。

　ところが、Ｔｅｃｈ総研編集部で2003年12月に実施した3000人アンケートによれば、「特許権」に対する報酬制度が「ない」もしくは「わからない」と回答したエンジニアは5割弱、「社内報奨制度」に対しては、「ない」もしくは「わからない」と回答したエンジニアは4割弱だ。（データ1参照）

　かつての日本企業では、業務上の発明は、純粋に個人のアイデアというよりは、組織としての活動の一環であり、発明や特許に対する報酬はあくまでも“ご褒美”であって、企業がその特許によってどれだけ莫大な利益を得たにしても、その対価を要求するなど、あってはならないという風潮が強かった。

　1997年の発明協会の調査によれば、一定額を規定している企業が自社で特許を実施した場合でも、その発明報奨金額の最大は30万円にすぎなかった。単に特許を登録しただけの場合は、平均1万5000円から3万8000円といったところだ。今から6年前の調査なので、その後は社内規定を見直したり、報奨金額をアップする企業も増えているだろうが、ざっくり平均として考えるとこの程度の金額が“相場”なのではないだろうか。

　企業の知的財産戦略が声高に叫ばれ、特許取得や独創的な研究が盛んに奨励されながら、エンジニアの貢献には“お小遣い”程度の報奨金でしかこたえない――といったお寒い状況がうかがわれる。

　では、エンジニアたちはその「相当の対価」の報酬に対してどう考えているのだろうか。「技術の成果への見返りとして得たいのは何か？」というアンケート（データ２）では、金銭（給与・賞与・報奨金など）が圧倒的に多いものの、実際には「相当の対価」の報酬を受け取っていると感じているエンジニアはまだまだ少ない。

　優れた発明をしたエンジニアは、その独創性を称賛され、技術者としての能力を高く評価されることはあっても、しょせんは一サラリーマン。既存の賃金体系を覆すほどの破格の報酬は期待できないと考えているエンジニアが大半のようである。

　ところが、こうした状況にも最近風穴が開き始めた。「相当な対価」があまりにも低すぎるとして、企業を訴える技術者が相次いで登場してきたのだ。有名なのは、元・日亜化学の研究者・中村修二氏（現カリフォルニア大教授）のいわゆる「中村訴訟」。

　当時わずか2万円で会社に“譲り渡した”高輝度青色LEDの発明は、その後会社に約1000億円の売り上げをもたらしたといわれる。裁判で中村氏は「相当な対価は639億円が妥当」とし、うち200億円の支払いを同社に求めていたが、先日満額の支払いを命じる判決が東京地裁からでた。

　オリンパス光学工業、日立製作所、日立金属、味の素、キヤノンなどの元・技術者たちも自らの発明に対する相当な対価を求めて訴訟に踏み切ったケースもある。オリンパス訴訟では5000万円の対価を請求していた元技術者に、約228万円を支払うようにという最高裁判決が下っている。訴額に比べればわずかだが、在職時に支給された「21万円」に比べれば破格の報酬ということができる。

　こうした職務発明に関する“技術者の逆襲”という事態を、企業や国も深刻に受け止めている。画期的な発明や開発で企業の収益に貢献したエンジニア個人に、多額の報奨金で報いようと、社内規定を見直す企業が徐々に増えている。昨年の新聞や、雑誌でも、「特許収入額に比例して支払う」企業が増えている状況を伝える記事が見られるようになった。

　社内の技術開発を積極的に推進したり、発明創出に対する社員のモチベーションを高め、優秀な人材を確保するためには、金銭的インセティブを導入する必要性を企業も真剣に考え始めたということだろう。

　もちろん単に退職後の訴えを防ぐという防御的な措置に終始する企業もないではない。しかし、職務発明の規定の見直しは、知的財産戦略の一環として取り組まない限り、その効果は期待できないともいえる。

　特許法35条の改正も2004年春には通常国会で改正法案の審議が始まる見込みである。そこでは、現在の社内の規定が合理的かどうかを見直したり、会社と従業員は発明の対価について自主的に取り決め、双方が同意した内容を明文化することができる、としている。

　これまで報奨金に不服がある場合には泣き寝入りするか訴訟の道しかなかった。だが、改正案では社内で異議を申し立て、解決する道として、企業と技術者の双方の協議と合意の機会を重視している。それが実質的にどれだけ可能かはまだわからないが、職務発明報酬を巡る問題の合理的な解決のために、一歩前進といえるだろう。

　中村訴訟の判決によって、発明と特許に関心のあるすべてのエンジニアの注目がそこに集まっている。