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【カルビー、NTTデータ】「テレワーク・デイ」参加企業が描く“働き方”の未来

在宅勤務など、場所や時間にとらわれない働き方を推奨する「テレワーク・デイ」が、7月24日(月)に実施された

テレワークとは、ICT(情報通信技術)を使って時間や場所を有効に活用する柔軟な働き方のこと。所属するオフィスではなく、サテライトオフィスや自宅で仕事をしたり、出張時の移動中などでモバイルワークをしたりする働き方だ。政府は東京都や経済界と連携して、企業や自治体などにテレワークの推進を推奨しており、この「テレワーク・デイ」には約1000団体、6万3000人が参加した。

「テレワーク・デイ」の成果は、総務省より10月上旬に発表される予定にあるが、参加団体はそれぞれに効果を感じているようだ。今回は「テレワーク・デイ」に参加したカルビー、NTTデータの2社に、テレワーク・デイ当日の模様、成果や課題、今後の取り組みなどについて伺った。

【カルビー株式会社】本社社員の8割が参加、「業務効率・ライフワークバランスが向上した」との声

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▲カルビー株式会社 人事総務本部 人事総務部 中村有佑さん

 

カルビーでは2009年より働き方改革を実行、テレワークにも3年前から取り組んでいる。

2014年に週2日まで、勤務場所は自宅に限った「在宅勤務制度」をスタート。利用者が増え、「週3日以上取りたい」「自宅以外でも働きたい」という声を受け、今年4月から上限日数を撤廃。場所も限定しない「モバイルワーク制度」を新設している。

「普段からモバイルワークを実施している社員が一定数おり、テレワーク・デイにも前向きな社員が多く、当日は本社に勤務する社員の約8割にあたる270人が参加しました。テレワークの説明会を開催し、人事発信で毎日アナウンスをするなど啓蒙を図ったことも功を奏したと思います」(中村さん)

 

参加した社員の当日の勤務場所は、約7割が自宅、約1割がカフェ、残りがその他の場所(カフェや図書館など)。2歳の子どもを持つワーキングマザー、フルグラ事業本部企画部商品企画課の佐々木忍さんは、自宅勤務を選んだ。

「テレワーク・デイ当日は自宅で、担当するシリアル商品『フルグラ』のキャンペーン企画を検討。自宅だと業務に集中できるので、仕事が捗りました。通勤に片道1時間ほどかかるのですが、モバイルワークならばその時間を仕事や家事育児、買い物などに有効活用できるのも嬉しいですね」(佐々木さん)

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▲自宅で仕事をする佐々木さん

将来的には全従業員の働く環境を改善していきたい

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「テレワーク・デイ」参加者に後日行ったアンケートによると、「モバイルワークにより業務効率が上がった」と答えた人は約72%、「ライフワークバランスが向上した」と答えた人は約87%に上った。「通勤時間を仕事に充てられる」「通勤ラッシュの負担がなく快適に働ける」などの声や、「就業時間の短縮につながり、その分を自分の時間に充てられる」点に魅力を感じるとの意見が目立ったという。

「テレワーク・デイを機に、初めてモバイルワークをしたという社員も多く、モバイルワークの良さを感じてもらえるきっかけになったと思います。さらに、多くの社員において業務効率が向上し、かつ仕事とプライベートのバランスも向上したという結果が出たのも収穫。これからもさらなるモバイルワーク制度の整備、そして制度活用の啓蒙を図っていきたいですね」(中村さん)

 

一方で、参加者のうち約3割は「業務効率が下がった」と回答している。目立った声は、「自宅以外でモバイルワークを行う場合、電話での音声やパソコンの画面伝いの情報を漏らさないようにしなくてはいけないから」「自宅以外だと喫茶代など出費がかさむうえ、電源環境のある場所でしか行えない」「自宅には小さな子どもがいるので仕事に集中できない」など。 

「自宅以外の“働く環境”を、会社側で整備することも検討しています。例えば、各地にあるシェアオフィスやサテライトオフィスとコーポレート契約するなど。まだアイディアベースですが、他社と協力して互いに拠点を借りることなども検討できるかもしれません」(中村さん)

 

将来的には、「本社だけでなく製造拠点も含めた全拠点の従業員の、働く環境を改善していきたい」と中村さんは話す。

「工場でも間接部門の社員ならばモバイルワーク制度は利用可能ですし、生産現場の社員であっても働き方で効率化できることはあるはず。これからも、全社員が固定観念に問わられず、イキイキと働ける環境を整備し続けたいと思っています」(中村さん)

 

【株式会社NTTデータ】全社員の8割にあたる8750人が参加

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▲株式会社NTTデータ 人事本部 人事統括部 ダイバーシティ推進室課長 来間貴浩さん

 

NTTデータでは「テレワーク・デイ」当日、テレワークか時差出勤、もしくは休暇を取得することを推奨。結果、全社員の8割にあたる約8750人が参加した。同社社員の8割近くがシステムエンジニアであり、客先に常駐しているケースも多いが、あらかじめクライアントにテレワーク・デイについて説明し賛同を得たり、クライアントを巻き込んで「テレワーク・デイ」に参加するなどの工夫で、高い参加率を実現したという。

 

本社がある豊洲駅は、IT企業が多数本社を構え、朝夕のラッシュは大勢のビジネスパーソンでごった返す。しかし「テレワーク・デイ」当日は人の流れが比較的少なく、駅前のNTTデータ本社に入っていく人影はまばら。もっとも社員が在籍している朝10時のフロアはガランと静まり返っていた。

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同社は他社に先駆けて、いち早くテレワークを導入している。2006年、子育て中の女性や家族の介護の必要がある社員など、時間に制約がある社員を中心にテレワークのトライアルを開始。2008年に利用者制限を撤廃して、全社員に向けて正式導入された。

当初は利用者が少なかったが、2011年の東日本大震災を機に徐々に増加。シンクライアントノートパソコン(端末の機能は最小限にとどめ、サーバー上で処理を行う仕組み)の貸与やセキュリティ面の向上なども利用を後押しし、テレワーク・デイ前の段階で約7割の社員が「いつでもテレワークができるよう登録申請している」状態にあったという。 

 

ただ、「増えた」とは言っても、1日平均の利用者数は100人程度。従業員1万人超の会社にしてはまだまだ利用者が少ないことに課題感を持っていた。本社がある豊洲は、東京オリンピックの選手村や競技会場が近い。開催期間中は交通機関の混雑や交通規制などが予想されるため、「今のうちにもっとたくさんの社員に積極的に利用してもらい、テレワークに慣れてほしい」と考えていたという。

「テレワーク・デイの話を聞いた時、『これはいいきっかけになる』と思いました。ただ、『テレワーク・デイに参加してください』とアナウンスするだけでは参加者が増えないと予想されたので、各部署のマネージャー層を巻き込み、テレワーク・デイ当日の全メンバーの予定と参加できない場合はその理由を提出してもらうことに。テレワーク・デイへの参加は強制ではないので、『テレワークはせず、出勤する』でも構わないのですが、予定を聞くことにより各職場でテレワークが話題に上るようになったことで、テレワークに対する意識づけが進んだと感じています」(来間さん)

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さらなるセキュリティ向上に努め、クライアントへの理解を仰ぎたい

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「テレワーク・デイ」当日は、8750人という大規模な参加となったが、「混乱はほとんどなく、トラブルもなかった」ことから、テレワークの一段の普及に自信を深めている。「仕事に集中できるので業務効率が上がった」「通勤時間の負担が減り、身体がラク」「家にいる時間が増え、家族が喜んでいる」など、社員からも好評だった。 

「敢えて課題点を挙げるとすれば、テレワーク時のセキュリティを不安視されているクライアントもいらっしゃいます。ただ、当社では多重なセキュリティを社内ネットワーク上に作り上げ、端末はシンクライアントパソコンに限定しており、高セキュリティを実現しています。今後は、情報漏えいなどに対するクライアントの不安を取り除き、理解を求めていきたいと考えています」(来間さん)

EDIT&WRITING:伊藤理子 PHOTO:刑部友康(一部、株式会社カルビー・株式会社NTTデータ提供)