国税庁が発表した「民間給与実態統計調査 」によると、給与所得者の全体平均年収は415万円となっています。では、平均年収よりも1.5倍程度多い年収600万円台を稼ぐビジネスパーソンとはどのような人が多いのでしょうか。2015年11月のリクナビNEXTの会員登録者のデータから、年収600万円以上の方を年代別、職種別に調査しました。
年収600万円超700万円以下の方は全体の5％
リクナビNEXTの会員データから見てみると、年収600万円台のビジネスパーソンの割合は全体の5％という結果となりました。これは正社員、契約社員、派遣、アルバイトなど雇用形態を問わないすべてのデータとなります。このうち、正社員のデータに絞ってみてみると、年収600万円台は5.9％と少し多くなります。
なお、国税庁が発表した平成 26 年の給与所得者を対象（源泉徴収義務者のうち民間の事業所に勤務の方）とした「給与実態統計調査」によると、年収600万円台は約280万人、全体の5.9％という結果となりました。この割合は、平成22年から大きな変動は見られていません。全体の約6％となると、600万円以上の年収を稼ぐのは、ごく一部の方に限られていることがわかります。
男女別でみると、年収600万円台の男性は、約200万人、女性は40万人であり、圧倒的に男性が多いことがわかります。また、男性の給与所得者のなかでは、年収600万円台の男性の割合は約8％、女性の給与所得者のなかでは、年収600万円台はわずか約2％という結果が出ています。男性では、年収300万円台が約18％と最も多く、女性では、100万円台の約26％が最も大きい割合となっています。
年収600万円に多い職種とは
リクナビNEXTの会員登録者のうち、年収600万円台のビジネスパーソンを、職種・年代別に調査してみました。
20代では…
公認会計士、税理士、MR（医薬情報担当者）、MS（医薬品卸販売担当者）、DMR（臨床検査薬情報担当者）、薬剤師、管理薬剤師、CRA（臨床開発モニター）が多く、国家資格を持って働いている専門職か、医療系専門職が中心です。
30代になると…
公認会計士、税理士、経理、財務、CRA（臨床開発モニター）、弁護士、弁理士、法務、知財・特許、薬剤師、管理薬剤師、人事、労務となっています。ただし経理や財務、法務や人事関連職で年収600万円台のビジネスパーソンの多くが、行政書士や税理士、公認会計士や司法書士など仕事に関連する国家資格を取得しているケースが多く、資格による専門スキルが年収に影響していると見られます。
40代では…
公認会計士、税理士、経理、薬剤師、管理薬剤師、管理職、公務員、企画営業、財務、財務関係、弁護士、弁理士、法務、看護師など、20～30代に見られた職種とともに、公務員や営業職、看護師などが出現しています。
年代別では、年収600万円台は30代が圧倒的に多く、全体の半数近くを占めます。20代は約14％なので、年収600万円をもらう人の6割が20～30代という結果となっています。40代は全体の約30％、50代～60代になるとその割合は1％ほどとなり、極端に少なくなっていることが特徴です。
年収600万円台の世帯の貯蓄額
年収600万円台の世帯の貯蓄額はどのくらいなのでしょうか。「政府統計の総合窓口」の調査結果によると、年収600～650万円の勤労者世帯の貯蓄額は、1,000万円までの貯蓄を持っている人が全体の約70％、それ以上の人が全体の約30％でした。一方、100万円未満という世帯が10％、3000万円以上貯蓄をしている人が全体の約7％存在し、平均は約700万円ですが、データ間での差異がありばらつきが大きい傾向です。リクナビNEXTの調査データでは、年収600万円台は30代の割合が最も多い結果でしたが、30代は結婚や出産など大きなライフイベントが多く発生する年代。貯蓄額にばらつきが大きいのは、結婚費用や住宅の購入などマネープランに差が出やすい年代であることが影響しているのではないでしょうか。
なお黒字率でみると、23.9％という結果のうち約80％が金融資産の純増率であり、資産を計画的に積みあげている世帯も多いようです。
平均持ち家率は、74.9％と比較的高い数値が出ています。特に、貯蓄額1800万～2000万、2500万～3000万の世帯は、持ち家率が100％という高い結果となっています。一方で、3000万円以上の世帯からは、住宅ローンを支払っている世帯の割合が約6％となっています。この割合は3000万円以下の世帯と大差があり、貯蓄額3000万円のある世帯が住宅ローンを完済するおおよそのボーダーラインと推測されます。
年収600万円台のビジネスパーソンが年収アップを目指すためには
年収600万円台というと、平均よりも高い年収帯に属します。さらに年収アップを図るには、高いマネジメント能力や業務における専門性が必要となってくるでしょう。
現在のポジションから年収アップを目指すには、対応できる仕事の幅を広げて成果を出し、会社での評価を上げることが重要です。仕事の幅だけでなく専門性をさらに深め、スペシャリストとしての人材価値を高めることが重要です。
管理職を目指すのであれば日々の仕事でマネジメント能力を磨くことが重要。マネジメント能力を高め、管理職にステップアップすると年収も伴うこともあるため、社内のキャリア形成にも目を向けてみると、ヒントが見つかるかもしれません。
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