年収700万円はビジネスパーソン全体の3%【年収&貯蓄額を徹底調査】

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 近年日本の経済は、アベノミクスや円安の恩恵を受けて上向き傾向だといわれています。しかし実際に景気が回復したと感じている人はどれ程いるのでしょうか。ボーナスが去年よりも増えたとか、基本給が上がったとか給与に分かりやすく反映されている企業もあれば、全く上がらない企業もあり、景気回復を実感できない方もいるのでは。

 今回は、リクナビNEXTの会員データから、年収調査を行いました。またライフスタイルにもフォーカスし、年収700万円台のビジネスパーソンの実態についてご紹介します。

年収700万円超800万円以下は全体の3%

 リクナビNEXTの会員登録データから、年収700万円台のビジネスパーソンの割合を見てみると、全体の約3%程度ということが分かりました。全体の平均年収は371万円なので、年収700万円を稼ぐ人というのは平均よりも倍近い年収を得ていることに。年代別で内訳を見てみると、20代:8%、30代:44%、40代:33%、50代以上:15%となっています。なお、50代以上の人の割合が少ないことの理由として、リクナビNEXTへの登録者のシェアがもともと少ないことが影響しています。

 平成26年度の「民間給与実態統計調査」を見ても、一年を通した一人あたりの平均給与は全体では415万円。男女比で見てみると男性が514万円、女性が272万円となっていることからも、年収700万円という額は平均よりも稼いでいることは明らか。平成26年12月31日の時点で給与所得者の全体数が約4756万人なのに対して年収700万超から800万円以下は約190万人で、その割合はわずか4.0%とリクナビNEXTの会員データと近しい結果となっています。

 職種別に見てみると、上位は企画営業、代理店営業、MRなどの営業職、次いで営業系の管理職、人事、経理、公務員と続きます。また、営業系以外でも、管理職の割合が高いことが年収700万円台の特徴といえるでしょう。

年収700万円の手取りとは?

 年収が700万円というのはあくまでも額面上の税金などが差し引かれる前の金額であって、もちろん700万円そのままもらえるという訳ではありません。年収700万円であれば、所得税や住民税、社会保険料、年金などで200万円前後差し引かれるといってもいいでしょう。

(例)年収700万円で月給約40万円の場合…

年収700万円-社会保険92万円-所得税332,500円=574万7500円

 年収が上がれば上がるほど税金の占める割合が高くなりますが、年収からどの位差し引かれるかは、扶養家族の人数や市に定められている住民税の額によって個人差があります。扶養控除は中学生の子どもまでで、高校生になる年には扶養人数から除かなければならなくなります。所得控除ができる場合は、サラリーマンだと手続きを会社がしてくれますが、控除できる部分があれば忘れずに会社に申告しましょう。フリーランス・自営業の場合は自身で申告する必要があるので、どんな所得控除を受けられるのかを自分で把握しておく必要があります。なお国民年金は2015年では15,590円となっていますが、毎年280円づつ引き上げられています。また、国民年金だけでなく厚生年金も毎年0.354%引き上げられており、最終的には18.3%になる見込み*1です。

年収700万円台の世帯の貯蓄額

 年収700万円台の世帯の貯蓄額は、子どもの有無や持ち家か賃貸暮らしかどうかによっても大きく変わります。リクナビNEXTの調査データでは、年収700万円の人は30代の割合が最も多く、30代は結婚や出産などライフスタイルが大きく変化することが多い年代でもあります。そのためか、「政府統計の総合窓口」の調査結果によると、年収700~750万円の勤労者世帯の貯蓄額は、1,000万円までの貯蓄を持っている人が全体の約60%、それ以上の人が全体の約40%でしたが、100万円未満という世帯が8%、3000万円以上貯蓄をしている人が全体の約10%とばらつきが大きい傾向にあるようです。ただ、金融資産の純増率の平均は19.3%と、着実に資産形成を積み上げている人も多いようです。

 なお、年収700万円ともなると一軒家やマンションを購入する際もローン審査が下りやすくなるためか、平均持ち家率は77.1%と高い結果となっています。

最後に

 リクナビNEXTのデータでは、年収700万円台の人の職種の特徴として、営業職や管理職が多いことが挙げられました。年収700万円を維持、またはさらに年収アップを目指すためには、営業職の場合はクライアントとの折衝スキルや提案スキルを高めることが必要になってきます。社内で大きな影響を及ぼす商談に結び付けることができれば、評価はさらに上がります。管理職ならメンバーのパフォーマンスを上げるためのマネジメントスキルが要求されますが、うまく業績が向上すれば、給与という形で反映される可能性が高まります。

 自身のスキルアップを図るうちに、年収もついてくるようなキャリア形成が図れることが理想と言えるかもしれません。

画像:ぱくたそ

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