給与振り込みの時間はいつ?給料日直前ギリギリの人のためのあれこれ

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 指折り数えて、待ちに待った給料日。空の財布を手に、朝イチでATMに並んだところ…えっ!まだ振り込まれてない?そんなことってあるの!? ――そんな経験はありませんか? 一刻も早くお金を下ろしたい時に給料が振り込まれていなかったら大ショックですよね。そんな給料日が待ち切れない人のために、給与振り込みに関するさまざまな疑問にお答えします。

給与は何時から引き出せる?

 そもそも給料は何時から引き出せるのでしょうか?一般的な給与振り込みの規定について説明します。

●振り込みの時間は何時?

 労働基準法によって、労働基準監督署から「給料は、給料日の午前10時までに引き出せるようにしなければならない」という指導がなされています。日本国内の金融機関の場合、通常は窓口が開く午前9時には給与が引き出せます。24時間稼働しているATMの場合は、給料日当日の午前0時には引き出せるところが一般的です。

 銀行の場合、振り込みは通常、「全国銀行データ通信システム」を介して行われます。このシステムでは銀行の窓口と同様、平日の9時から15時の間にはデータのやりとりがリアルタイムでなされますが、この時間外になると翌営業日の9時になってから口座に反映されます。

 しかし給与の場合は事情が異なります。大抵の会社は振込日の1週間ほど前には入金作業を終えていますので、特に大手都銀の場合は振込日の当日、日付の変わった午前0時には自動的に各個人の口座に入金されるようになっているのです。

●こんな時は?給与振り込みあるある

・給料日が休日と被っていた場合

 多くの企業では休日前の平日に振り込まれているはずですが、中には休日明けの翌営業日というところがあります。特に中小企業の場合、「年2回のボーナス月は休日明けの振り込み」などと決まっているところもあります。

・会社が窓口で直接振り込んでいる場合

 一部の零細企業の中には、給料日当日に担当者が銀行窓口で振り込み処理をするところがあります。こういう場合、銀行の窓口作業がスムーズに運ぶかどうかで入金される時間が異なります。財布に一銭もない状態ですと、「お昼が食べられない!」という事態も起こり得ます。給料日までに全部使ってしまうことのないようにしましょう。

待ちに待った給料、もし振り込まれていなかったら?

 給料日の朝9時どころか、15時を過ぎても振り込まれていない。これは明らかに何らかのトラブル発生です。

●何度確認しても給与が振り込まれていない

 振り込み確認ができなかったからといって、会社による「給与未払い」とは限りません。会社の経理手続きでミスが起きている可能性もあれば、銀行のシステムトラブルの可能性もあります。大手都銀でさえ、数年前に大規模なシステムトラブルを起こして給与振り込みに影響が出たことがありました。

 では、会社に確認した結果、本当に会社側による支払い遅延や未払いだった場合にはどう対処すればいいのでしょうか? まずは労働基準監督署に相談しましょう。賃金については法律上5つの原則があります。

  1. 通貨で支払う
  2. 労働者本人に直接支払う
  3. 全額支払う
  4. 毎月1回以上支払う
  5. 決まった期日に支払う

 これらのうちひとつでも守られなかった時点で相談を考えましょう。給与の未払いに関しては時効が2年です。「しばらく様子を見て……」と悠長に構えていられる時間はありません。

●いつもと違う金額が振り込まれている

 心当たりがないのに、いつもと違う金額が振り込まれていた時は、金額の多い・少ないにかかわらず、総務部などに理由を尋ねましょう。その前に同僚などに「今月の給料、いつもと金額が違うんだけど、みんなはどう?」と周りの様子をうかがってみるのがいいでしょう。いつもより多い場合は新たな手当がついている可能性があります。逆に減っている場合は税金等の関係かもしれません。

 問題は経理の単純ミスで多く振り込まれていた時です。「ラッキー!会社が勝手にミスをしたんだから返す必要はないよね」などと思って、そのお金を使ってはいけません。会社から返済指示を受けたら当然返さなければなりません。さらに、多く振り込まれたことを知った上で使い込んだ時は窃盗罪や詐欺罪に問われるおそれもあります。

●転職などで退職した後の給料やボーナスの振り込みは?

 転職などで会社を退職する際、退職金や残り給料の未払いがあった場合は、給与明細、会社の就業規則や給与規定、退職金規定を用意します。もし可能であればタイムカードやその記録も準備しましょう。残業代請求の際に使用できます。

 その上で、内容証明郵便で会社に未払い金を請求します。会社がこれに応じない場合は、労働基準監督署に相談しましょう。労働基準監督署が未払い金の取り立てをすることはできませんが、会社への支払い勧告や指導を行います。これでも会社が応じない時には各都道府県の労働委員会などによる斡旋制度を利用します。裁判と違って斡旋制度に強制力はありませんが、係争費用がかからないのは大きなメリットです。

 また、会社が倒産した際の未払いについては、労働基準監督署や労働者健康福祉機構が実施している「未払賃金立替払制度」を利用しましょう。未払い賃金の一部を立て替え払いしてくれます。

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給料日までを乗り切る!今から使える節約術

 給料日までにお金を全部使い果たさないためには、出入金の管理をしっかりすることが大切です。そのためには、節約をして身の丈に合った生活を心掛けましょう。

・食費を抑える

 毎月の家賃、光熱水費、携帯電話代など見直せるところを見直すのはもちろんですが、一番簡単に切り詰められるのは食費です。給料日までの日数によって手持ちの残金を日割りにし、それをオーバーしないように自炊や値引き品の購入などで対処しましょう。ドリンク類などは大型スーパーでまとめ買いするのがオススメです

・リサイクル店、オークションで不要なものを売る

 どうしてもお金が足りない時は手元の物品を売るのもひとつの手です。買い取りチェーン店は査定が厳しいところも多いので、時間に余裕があればネットオークションの利用がいいでしょう。マニアックなコレクションなど一般には値のつかないものが想像以上の高値で売れることがあります。

 お金が足りないからといって、安易に借金をしたり、クレジットカードのキャッシングを利用するのは避けたほうがいいでしょう。それがそのまま翌月以降の生活圧迫につながるだけです。

まさかの時に役立つ「給与振り込み」知識

 毎月同じ日に振り込まれているのが当たり前だと思っている給料。しかし、いったん何か問題が発生すると、生活基盤を揺るがす大問題につながります。景気がいいと言われる一方で、伝統ある有名企業が大リストラを発表する時代です。まさかの時のために、給与振り込みに関する知識や防衛手段をしっかり把握しておきましょう。

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