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日立グループの戦略シンクタンクでの総合的な政策提言を担う

  • 正社員

株式会社 日立製作所企業ページ

こちらは、 2018年4月25日〜2018年5月29日にリクナビNEXTに掲載されていた、募集が終了している求人情報です。

この求人と似ている求人

日立グループへの総合的な政策提言を担う
新規プロジェクトを立ち上げます。

◆2018年度までに売上高10兆円、営業利益率8%超をめざしている
日立グループの「経営」に直接貢献する醍醐味が味わえます。

世界各国に約900社の企業と、約30万人の社員を擁する日立グループは
エネルギーや水、鉄道等、インフラを必要とする国々や地域の社会課題を解決していくため、
日立グループ全社で社会イノベーション事業に取り組んでいます。

しかし、これらの社会課題は、技術だけでは解決できません。
通商・外交政策、経済政策、社会制度等、
幅広い総合政策が提案できなければ、
解決できない課題が数多く山積しています。

こうした政策を提言していくのが、今年で設立44年を迎える
日立グループの戦略シンクタンクである
日立総合計画研究所の新しいミッションです。
そのため、これらの総合的な政策立案に特化した
新規プロジェクトを立ち上げます。

そのプロジェクトのミッションは、一般のシンクタンクと違い、
日立製作所の経営に直結する直接的な研究を行っていくことです。 
お任せするのは、限られた領域の政策研究や経済予測を行うのではなく、
メーカー系シンクタンクの域を超えて、通商・外交・貿易・経済を捉えた幅広い総合政策を立案すること。
日立グループを牽引する経営層や事業部門のキーパーソンと会話をし、
政策提言を行うことで、事業が成長する醍醐味を味わえます。 

このように、事業や経営陣と密接に関われる環境の中で、
日立グループがグローバルな社会イノベーション事業を成功裏に推進することに貢献できます。 
そのため、幅広い分野に知見があり、政策課題の本質をとらえながら、
独自の政策提言ができる方を求めています。

人々が安全で豊かに暮らせる社会の実現に向けて
高度な社会インフラシステムを提供していくやりがいを、
あなたもぜひ実感してみませんか。

募集要項

総合的な政策立策プロジェクトを立ち上げます。
株式会社日立製作所で正社員採用の後、株式会社日立総合計画研究所への出向となります。
(出向後の給与・待遇も日立製作所と同じ取扱となります)

◆株式会社日立総合研究所のチーム/組織
社会イノベーション関連の新規プロジェクトに参加して頂きます。
現在、日立総研には50名ほどのスタッフが在籍していますが
新規プロジェクトは10名程度のチーム構成にする予定です。

◆新規プロジェクト発足に参画してください。
社会イノベーション事業をさらに推進していくための新規プロジェクトで
「日立の技術」×「日立総研の制度・仕組み・政策の提言」により、
社会課題の解決に向け、こちらから仕掛けていくようなプロジェクトです。
当社にとっても新しい取り組みであり、新たな挑戦となるため、
このプロジェクトの立ち上げから携わる意志と意欲のある方を歓迎します。


■株式会社日立総合研究所 企業概要■

◆事業内容
・経済、社会、環境、産業など社会科学ならびにその関連分野に関する調査研究およびその受託
・企業経営に関する総合的調査研究およびその受託
・各種事業に関する総合的システムの調査研究およびその受託
・上記項目に関する資料の収集、情報の提供などのサービス業務
◆設立
1973年5月
◆資本金
2億円(日立製作所等、日立グループの出資)
◆代表者
取締役社長 白井均
◆拠点
本社/東京都千代田区外神田1-18-13 秋葉原ダイビル
海外/中国、インド
◆ホームページ
http://www.hitachi-hri.com

仕事の内容

将来にわたる社会課題の抽出、社会課題の解決を図るための政策提言や事業方向性提言

【具体的には】
社会政策、通商政策、外交、各国経済状況/政策、金融・財政、社会保障等を評価・分析し、
その結果を総合政策としてまとめ、関係各所へ提言していく事がメインとなります。

【具体的業務内容】
●テーマに沿った政策課題の資料やデータの評価・分析
●専門家との面談等による分析結果の検証
●提言やプレゼン資料としてまとめ、政策や事業方向性を提言

※主に海外事業を推進のための政策立案を担って頂きます。
例えば、海外の新興国に発電所や鉄道等のインフラを導入すると
その国々の社会、経済にどのように寄与できるのか。
日本とその国々の通商政策の中でどのような事業方向性があるか等の
政策に関わる関係省庁や関係機関、 
および日立製作所、日立グループ各社など社内関係先への提言や説明を行います。

日立製作所の経営幹部に直接説明に上がる機会も多く
経営に大きく関わる事ができます。

求めている人材

大卒以上 政策提言の経験をお持ちの方

【具体的には】
事業拡大のため、即戦力として担当者〜管理職クラス(社会人経験5〜20年位)を募集します。

下記いずれかの経験をお持ちの方
●総合政策、通商、各国経済状況/政策、金融・財政、社会保障のいずれかにおいて
独自の見解を政策提言などにまとめた経験

◆下記の経験・スキルをお持ちの方を歓迎します。
・国際機関(国連、世界銀行、JETRO等)、経済団体、
 商社、シンクタンク、官公庁、金融機関などでの
 リサーチャー、エコノミストとしての実務経験
・英語でのコミュニケーションが堪能(TOEIC 900以上)
・留学経験があり、公共政策や国際関係学を学ばれた方

◆あれば望ましいスキル・経験
・事業会社、金融機関の事業企画部門での実務経験
・プレゼンテーション能力

勤務地

本社/東京都千代田区

→リクナビNEXT上の地域分類では……
東京23区

給与

月給27万円以上
※経験・年齢・能力を考慮します

【年収例】
600万円/30歳/固定給月給28万円+賞与
700万円/35歳/固定給月給33万円+賞与
1000万円/40歳/固定給月給50万円+賞与

勤務時間

8:50〜17:20
実働7h45m

休日・休暇

完全週休2日制(土日)
祝日
有給/24日
年末年始
リフレッシュ
育児休職・勤務制度
介護休職制度

試用期間3ヶ月(条件変更なし)

待遇・福利厚生

給与改定年1回
賞与年2回
社会保険完備
交通費全額支給
財形制度
年金制度
独身寮
カフェテリアプラン制度
ほか

リクナビNEXTの取材から

〜同僚の皆さまに聞いてみました〜

  • ●さまざまな分野でご活躍中の方を歓迎します
    金融機関、国際機関、シンクタンク、官公庁など様々な分野でご活躍中の方の応募をお待ちしています。経済理論だけでなく、日立グループの事業機会の観点で柔軟に思考し、アクティブに活動できる環境です。経験や知見を活かして、日立グループの事業を牽引する活躍に期待します。

    主任研究員
    兼 総務担当

〜入社後の1ヶ月について〜

日立製作所の戦略企画本部への配属となり、ご入社いただくと同時に株式会社日立総合計画研究所に出向となります。出向後も給与・福利厚生は日立製作所と同じです。現在のメンバーもほぼ全員が日立製作所からの出向者です。入社後すぐに業務を始められるよう、環境も整えています。これまで培った経験や知見を活かして、存分に活躍してください。

採用企業情報

株式会社 日立製作所

設立

1920年2月

代表者

代表執行役 執行役社長兼CEO 東原 敏昭

資本金

4587億9000万円(2018年3月末日現在)

売上高

■単体/1兆9302億9300万円(2018年3月期) ■連結/9兆3686億1400万円(2018年3月期)

従業員数

単体3万5631名、連結30万3887名※2017年3月現在

事業所

本社:東京、全国各事業所(事業部、研究所、開発本部、支社)及び海外事業所

業種

総合電機【メーカー】/ソフトウェア・情報処理/コンピュータ・通信機器・OA機器関連【メーカー】/重電・産業用電気機器【メーカー】

事業内容

電力・エネルギー、産業・流通・水、アーバン、金融・公共・ヘルスケア

連絡先

株式会社 日立製作所(ホームページ
〒101-8608 東京都千代田区外神田一丁目18番13号 秋葉原ダイビル
株式会社才蔵内 日立製作所キャリア採用事務局
hitachi-saiyo@saizou.com

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