不況知らずの急成長企業☆トップが明かす3つの理由


	赤字転落、下方修正、リストラ……多くの企業が非常に厳しい状況にある中でも、独自の技術やサービスで急成長を続ける企業は存在する。そんな不況知らずの企業を紹介するとともに、そのトップに「成長のための3つの理由」を語ってもらった。なるほどと納得してもらえる内容だ。（取材・文／総研スタッフ　高橋マサシ　撮影／関本陽介）作成日:09.02.19

　1年3カ月前にＴｅｃｈ総研で紹介したアビーの保存技術が、再生医療、産業間格差、食糧問題までを視野に入れた急展開を見せている。CASの技術転用はどこまで広がるのか。売り上げは昨年度比で約2倍を見込み、7年後の上場を目指す同社に、世間の不景気風は吹いていないようだ。

　細胞を壊さずに生鮮食品などを凍結・解凍するCAS（Cells Alive System）を、1998年に世界で初めて開発。「生」の鮮度が保てるとあって食品加工メーカー、ホテル、スーパーなどへの導入が急増する。

2005年にはCASを用いたハワイのすばる望遠鏡のノイズ除去技術開発に成功。
　2007年には医薬基盤研究所と共同で、CASで保存したサルの卵巣を再度元のサルに移植した機能正常化に成功。現在は48の大学・研究センターと共同研究を進める一方、地域振興のために農業や漁業のシステムづくりにも注力する。新社屋兼研究所が4月に完成予定。


	代表取締役社長大和田哲男氏菓子製造装置メーカー、食品メーカーを経て大和田製作所に入社。1990年に退社してアビーインダストリアル（現アビー）を設立する。CASは日本をはじめ世界20カ国ほどで特許を取得済みであり、世界からの注目を集めている。

　磁場を利用して組織を破壊せず凍結・蘇生させるCAS。冷凍した食料品を生の状態に戻す効果は、前回の取材でのわれわれの「舌」が証明済みだ。技術の詳細は『食品も細胞も蘇生させる「魔法」を作りたい』を参照いただくとして、大和田社長の視線は先へ先へと向いている。
「CASは食品の冷凍技術ではありますが、今後は『鮮度保持技術』としての応用を広げていきます。一昨年にはサルの卵巣保存に成功したので、ひとつは臓器移植や再生医療の分野。また、CASを使った第一次産業の地域振興も進めています。日本の食料自給率の向上や、世界的な食糧問題にも寄与できると思います」

　人口増加による世界的な食糧不足が予測されているが、CASを使えば肉、魚、野菜などの生鮮食料品が新鮮に保存できるので、食糧の破棄が少なくなり流通の効率化も進む。日本では農業、漁業、畜産、酪農といった第一次産業で高齢化と人手不足が進むが、現地で加工・保存すれば消費者に直接届ける流通ルートが生まれ、獲れすぎたものを捨てずにすむので価格変動にも強くなり、地域復興にもつながっていく。
　アビーは数年前から島根県隠岐郡海士町と協力して、共同で魚介類の加工工場を設立するなどを始めており、この事業は「農商工連携88選」にも選ばれている。

「第一次産業の人の平均年収が180万円程度と聞いて驚きました。これでは若い人が入ってこないし、親御さんも後を継がせたがらない。CASで産業化を進めて年収を500万円程度に底上げすれば、若者は安心して働けるしお年寄りの活躍の場も広がり、地域も活性化する。こうして現在40％の食料自給率を150～200％まで引き上げれば、世界の食糧不足に協力できます」
　日本が食糧輸出国になるなど夢物語に思うかもしれないが、大和田氏は真剣だ。なぜなら、日本の第一次産業が衰退したのは圧倒的な内外価格差によるもので、効率化で価格を抑えられれば、日本の「安全・安心ブランド」が高評価を得るはず。同氏は「地域発の日の丸食料品が海を渡る」と語る。

　大和田氏はCAS開発のきっかけを、フランスでケーキ用の誘電急速冷凍装置を紹介した1990年と語る。このフリーザーは現地でニュースになるほど菓子やケーキ業界の評判は高かったが、ミシュラン店の料理人たちは「料理では従来の急速冷凍装置とまったく変わらない」と厳しい指摘。肩を落とす大和田氏に彼らは、「菓子より市場の大きな料理でやれば」と誘いをかけた。
「私は菓子業界の人間でしたから断ったのですが、それでもしつこく言ってくるので開発しようと。しかし誘電では無理なので新しい技術を探すしかない。そこで強電に強いエンジニアと二人三脚で開発と実験を繰り返し、多くの大学研究者の方々の協力も得て、ようやく1998年に完成したのがCASの機能なのです。今ではフランスの有名レストランでも使われていますよ」

　大和田氏の信条は「今日の完成は明日の未完成」。技術に完成はないからこそ、この40年は常に現場を歩いてきたという。農業や漁業の生産者の要望を「嫌というほど」取ってくれば、緊急課題も必要な追加機能も見えてくる。研究者との共同開発も数多いが、現場を知るのはアビーだけという自負もある。
「開発リーダーには現場を歩けと言いたい。それと、この記事を読んでいる経営者の方には、失敗したエンジニアを怒らないようにお願いしたい。日本は成功者のみが評価されますが、失敗があるからヒントが生まれて会社が伸びる。自分が失敗し続けていることもあって（笑）、私は一度も部下を怒ったことがないんですよ」

　各国の政府機関との共同開発も本格化しており、今後は野菜を凍らせずに数年の長期保存ができる技術を開発予定。今年度の売り上げは前年比の倍を見込み、今年は若い人を育てる体制づくりの1年にするという。
「会社に大切なのは何といっても夢です。『できない』と言ってしまったら終わりじゃないですか。どんな会社でも創業時には『こなくそ！』とやってきたはず。チャンスはいつでも、今だってあると思いますよ」

　蓄積された膨大なデータを解析して有用な情報を導き出すデータマイニング、それを基にした最適化。この技術を駆使してサービスを展開し、日本での新規市場を開拓し続けるベンチャー企業がある。「ホントに食えるの？」と周囲には心配された草野社長だが、起業にはしたたかな計算と情熱があった。


	企業の顧客データなどを解析してその結果を基にマーケティングなどの提案を行う、データマイニングと最適化が主力事業。データマイニングツールやデータウェアハウスなどのソフトウェアの販売や導入も行い、最適化エンジン「UltiPad」とレコメンデーションエンジン「Rtoaster」は自社で開発した。　第6回「デロイトトウシュトーマツ日本テクノロジー Fast50」（2008年度）において、直近3決算期の収益成長率404％で10位を獲得。昨年度比で約2倍の売り上げを見込む。今後は研究者との連携を深め、ソフトウェア開発にも注力する予定。


	代表取締役社長草野隆史氏 1997年慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。外資系ITベンダーでマーケティングを学び、2000年にフリービットを設立。2004年3月に4人の仲間と、データマイニング技術を使ったブレインパッドを設立した。

　データマイニングの意味を知る読者は多いだろう。大量のデータを解析すると何らかの法則や傾向が見えてくるという技術で、よく聞く例が「紙おむつを買う人はビールも一緒に買う」。そこで両者の棚を隣接させて売り上げ増を図れとなるのだが、これは10年ほど前の話。現在のネット社会では得られるデータが大量かつ複雑になりすぎて、多くの企業では有効に活用できていないと草野社長は語る。
「利用可能なデータの急増に対して分析能力が追いつけず、合理的な意思決定の機会が失われています。この無駄を解消するのが弊社のビジネスであり、手段がデータマイニングや最適化計算なのです」
　草野氏は起業家を輩出することで知られるSFC（慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス）の2期生であり、大学でも「起業のまねごと」をしていたという。大学院修了後に外資系ITベンダーに勤めるものの、大学の仲間と2000年にネット系ベンチャーを創業。IT時代の後押しもあり業績は順調に伸びるが、ネットの利用で企業に蓄積されるデータを生かせないかと考え始め、仲間4人と2004年にブレインパッドを設立した。周囲の人間には「それで食えるの？」と心配されたという。
「前社での担当は事業企画や法人営業でしたから、そもそも私にはデータマイニングの知識がない。だから決心できたのでしょうけど、大手企業の参入がないのが強みでした。また、データマイニング活用の価値、つまり費用対効果がはっきりと見えるマーケティング領域に特化しました」

　最初は人づてに紹介を受けた会社に「ただでもいいくらい」の価格設定でサービスを提供。会員数が圧倒的に多いカード会社や通販会社に続いて、想定外だった広告代理店からも大型受注を得る。7月に営業を始め、年末には2人の分析官が大忙しとなった。
「そのころはマイニングソフトもありませんでしたから大変でした。実は、高くて買えなかったんですよ（笑）」

　その後はリピート顧客も増え、専門家である東京工業大学准教授の協力も得て（現在は同社の最高科学技術責任者）、マイニングソフトの販売や導入、自社でのソフト開発もスタートさせた。また、データの分析を分析に終わらせないと、最適化によるマーケティングプランの提案も始めた。
　仮に会員数が百万人単位、商品が百個単位ならばDM発送などの組み合わせは膨大になるし、企業には商品の在庫数、顧客への推奨数制限、コスト計算などの複雑な制約条件がある。最適化で施策を練る必要が出てくるのだ。取り組みの結果、CDやDVDを販売するECサイトではクリック率が40％アップ、モバイル通信事業者のDMによる移行者獲得では23％アップなど、高評価を得る結果が次々と表れるようになった。現在までの取引先社数は約50社に上るという。

　日本のデータマイニング技術は研究レベルでは優秀だが、海外では分析官を何百人も抱える企業もあり、実用化ではまだまだの段階だと草野氏は語る。だからこそ起業の芽があった。

「ネットの黎明期では、経営力が劣る企業でも業績は伸びていました。逆に飽和市場では経営力や技術力などさまざまなパワーが必要になる。潜在ニーズが高まる市場を探すことが大切だと思います」
　同氏は「競争はしない」が信条。他社との競争は安易な価格低下につながり、再投資が難しくなるからだ。価格を維持するには質の向上が必須だが、評価されなければ撤退する覚悟もあると語る。そんな同社を支えるのが人材。例えば分析官はそもそも絶対数が少なく、転職市場にもなかなかいないが、同社には20人も在籍する。大手企業でも珍しい数だと草野氏は語るが、同社では分析官をはじめ人材教育にも力を入れている。
「とにかく人です。弊社は技術と営業が中心で、管理部門はずっとアウトソース。初めて雇った管理部門が人事で、経理を内製したのはこの1年ほどです。社員には仕事を面白がってもらいたいですね。私はこの会社を、『私が新卒で入りたい会社』にしたいですから」