転職なら社会人のための転職サイト【リクナビNEXT】|求人、転職に関する情報満載! 2016/09/28 UPDATE 毎週水・金曜更新!

転職・求人 トップ > 転職成功ノウハウ > 転職Q&A > 転職の準備をする > 「みなし残業」とありますが、法的にはどう定められているのですか?

転職Q&A

転職の準備をする編

一覧に戻る

「みなし残業」とありますが、法的にはどう定められているのですか?

ある会社の労働条件で「みなし残業」というものがありました。これは法律ではどのように定められているのでしょうか?

(K・Mさん、ほかからの質問)

「みなし残業」は法的に定められてはいません。

法律では「みなし残業」という言葉はありません。企業が「みなし残業」と使う場合には、2つのパターンが考えられます。

1つ目は、労働基準法にある「事業場外みなし労働時間制」や「企画型または専門型裁量労働時間制」という制度を利用したときに使われるパターンです。これらの労働時間制度は、対象業務やその他の条件が揃ってはじめて導入できますので、対象者は非常に限られます。また対象者に対しては、あらかじめ定められた労働時間数分の給与を支払えばよく、それを超えて労働しても、残業代が発生しない仕組みとできることから、「みなし残業」として認識されることがあるようです。

2つ目は、就業規則に「残業手当は定額で支払います」という規定を設けて、残業分を定額払いとするパターンです。例えば、「基本給の●%」「基本給に▲時間分含む」「基本給のうち■万円は時間外部分」などの規定が多くみられます。ただし、基本給に含めた残業手当分に相当する残業時間を超えて働いた場合には、その超えた分を会社は別途支払う義務が生じます。

いずれにしても、会社の就業規則に記載があるはずですから、面接の際に確認してみるとよいでしょう。また、実際に入社してから疑問に思う部分があれば、労働基準監督署に相談してみてください。

この内容は、2016/03/10時点での情報です。
(文責:編集部、アドバイザー:松尾友子、冨塚祥子)