日本の原子力発電を輸出せよ！メーカー技術者に新需要


	官民一体で原子力発電の受注窓口となる新会社、「国際原子力開発」が10月22日に設立された。10月31日は、首相会議でベトナムの原発2基を受注。「オールジャパン体制」での原子力発電輸出が本格スタートした。日本の技術は世界で戦えるのか、エンジニアへの影響はどうなるのか。（取材・文／総研スタッフ　高橋マサシ　撮影／関本陽介・平山諭）作成日:10.11.15

　日本には原子力プラントのトップメーカーが揃い、サプライヤーの技術力も高い。ただし、原子力発電の「パッケージ輸出」は前例がない。そんな日本の現状を株式会社三菱総合研究所に分析してもらった。原子力行政や原子力のリスクに精通し、政府の原子力関連機関の委員でもある野口和彦氏、原子力輸出における政府や企業の動向に詳しい佐藤理氏、原子力輸出の外交的特殊性に関してはダニエル・ウォルター氏が、それぞれの視点で語る。

研究理事
野口和彦氏

佐藤　原子力発電には大きく分けて2つの輸出先があると思います。ひとつは既に原子力発電を稼働させている欧米などの先進国、もうひとつはこれから導入するUAE、ベトナム、トルコ、エジプトなどの新興国や発展途上国。どちらにもリスクはあるもの、前者は民間企業がビジネスとして進めたい国で、後者は多分に政府主導で進めている国ではないでしょうか。

　例えば、東京電力がサウステキサス原子力発電所3・4号機の増設に、条件付きで出資しました。これは東京電力が扱っている原子力発電施設と同じ型なので、国内で培った運転経験を発揮でき、国内電力事業へのフィードバックも期待できるからでしょう。こうしたメリットのない国への進出は、国策を助ける気持ちのほうが大きいと思います。
　一方、電力会社ではなく原子力プラントやサプライヤーなどのメーカーは、どこの国でもビジネスになりますし、市場拡大そのものを歓迎しているでしょう。ただ、限られたリソースの重点をどこに置くかといえば、やはり欧米ではないでしょうか。

ウォルター　欧米の中で米国の事情について言えば厳しい状況です。この5～6年は「原子力ルネサンス」が来ると言われていましたが、どうもなさそうだからです。理由のひとつは資金調達の難しさ。米国での原子力発電所の建設費は、日本や韓国と比べて約2倍です。規模の小さい米国の電力会社では、政府の債務保証なしにこの巨額の資金を調達することは難しいのです。
　もうひとつの理由は、原子力のコスト競争力です。この10年間でシェールガスと呼ばれる天然ガスが、技術の進歩で爆発的に増産されるようになり、加えて価格も下がってきました。このガスが新たなエネルギー源として使えるため、原子力発電の新規プロジェクトが減少しているのです。
　また、オバマ政権になってユッカマウンテン処分場（使用済み核廃棄物の処分場）の計画が廃止され、この対策が決まるまでは、11の州で原子力発電所の建設ができなくなりました。これらの州には「処分場がなければ新設不可」という州法があるためです。
　さまざまな分野の専門家から構成される議会のブルーリボン委員会が、2012年にこの対策を大統領に提出する予定ですが、その動向はまだ不明です。今年3月の米国の世論調査で、原子力発電への支持が初めて6割を上回りました。ただ、先のような事情から、今後の新設は「横ばい」と見ています。

野口　日本は少子高齢化で「課題先進国」と言われますが、原子力では米国が課題先進国でしょう。つまり、米国の問題は日本を含めた今後の世界の問題になるはず。ならば、日本が原子力発電を輸出するときには、原子力先進国ですでに明らかになっている問題の解決を考えながら進めるべきです。
　また、科学技術製品で、開発者が考えもしなかった運用の仕方をされて事故につながった場合、その影響は大きくなる場合があります。日本は問題を先取りしてつぶしていく、姿勢や技術が問われていると思います。

　私は原子力を科学技術の象徴と考えていて、その国に合った科学技術リテラシーが必要になると思います。IAEA（国際原子力機関）が原子力発電所を建設する国に対して、29項目の厳しいチェックリストを出しています。単なるビジネスではなく、これをクリアしながら一歩一歩進めていくべきだと思います。

佐藤　安全性に加えて資金面の課題もありますね。トルコのアックユという街に、ロシアがBOO（Build Own Operate）方式で原子力発電所を建てることが決まりました。発電所施設の建設後も、原子炉の運転や維持・管理をして、電力料金を回収し、その費用を支払いに充てるという方式です。原子力発電は資金面でのリスクが大きいので、各国が知恵を絞っています。日本の場合、原子力発電輸出ではODA（円借款）が使えないことも厳しいですね。

野口　課題のもうひとつは日本の技術レベルが高いこと。メーカーの技術力も高いけれど、電力会社の運転技術や保守のレベルもトップクラス。つまり、レースに出場するドライバーも、整備するメカニックも一流ということ。この国内のモデルが他国でそのまま通用するかどうかは、十分に見極める必要があります。

佐藤　日本の原子力発電技術は、世界の最上位にあると言っていいでしょう。機器単品でもそうですし、プラントのアーキテクトエンジニアリングも、安全な運転や保守の面でもそうです。また、原子力発電所を建てたら、その運転・保守などは現地の人が行いますが、日本は原子力発電導入のための人材育成支援を始めています。
　既に文部科学省は日本原子力研究開発機構の原子力人材育成研修センターで、アジアからの研修生を受け入れ、原子力工学などを教育しています。また、経済産業省は日本原子力産業協会の原子力国際協力センターで、海外の幹部候補生に向けて、主に原子力発電所の運転・保守を教えています。「パッケージ輸出」は初めてでも、そのための取り組みは着々と進めているわけです。

ウォルター　日本はコスト的にも十分に勝負できると思います。UAEでは韓国、ベトナムではロシアに受注されたことに、「金額が高くて負けた」という批判がありますが、この2カ国が安すぎたのです。
　日本の原子力発電のコストは決して高くなく、私の分析で最も高額なのはフランスです。また、米国はここ30年ほど原子力発電所を建設していないので人材が不足し、ノウハウもなくなってきています。kW当たりの原子力発電所建設費は日本の2倍くらいですので、日本は国内で安く作れている国だと思います。

主席研究員
科学・安全政策研究本部
原子力事業グループ
佐藤　理氏

佐藤　原子力発電はグローバルスタンダードで高いレベルを求められるので、一般的なコンシューマー製品とは違う。原子力輸出のライバルはフランス、ロシア、韓国で、中国も入るかもしれないけれど、日本には技術的にもコスト的にも勝機があります。

野口　原子力発電に対する考え方や慣習、リスクのとらえ方は国ごとに違う。発電所のオペレーターといった直接携わる人たちだけでなく、すべての関係者に広い意味での「安全技術」を教えることが、他国との差別化要因になると思います。
　特に新興国ではトップダウンで受注を決める場合が多いので、原子力発電所が稼働した後に、その国でさまざまな議論が起こることが容易に想像できる。原子力システムの輸出では、このようなことまで考えるべきだろうし、「先を越されたからすぐに反撃」という焦りがあると、これらへの配慮が忘れられてしまうのが心配だ。

主席専門研究員
科学技術部門統括室
兼　科学・安全政策研究本部
兼　環境・エネルギー研究本部
ダニエル・ウォルター氏

佐藤　日本の弱みは、ウラン燃料の供給から最終処分場建設までの、「原子力発電のサイクル」で受注するということ。日本はウラン資源も乏しく、ウラン濃縮のほとんどを外国に依存しているし、放射性廃棄物の処分場を他国に建設した経験もない。

ウォルター　資源ではロシアには圧倒的なアドバンテージがありますね。国内にウランはあるし、カザフスタンからも輸入できる。大量のウランを濃縮する技術力もある。フランスも同様で、このサイクルで受注しています。
　日本はウランの安定供給を目指して戦略的に動いているものの、うまく進んでいるとは言えません。ウランの濃縮技術はあっても小規模なものですし、最終処分場建設の実績もない。輸出国にインプットからアウトプットまでを補償することは、民間企業ではどうにもできない問題です。

佐藤　受注する業界での差もありますね。1次を原子力プラントメーカー、2次をこれらの企業や電力会社に設備・機器や材料を納入する大手のサプライヤーや材料メーカー、これらの企業に部品や消耗品などを納入するサプライヤーなどを3次とすれば、まずは2次のサプライヤーの問題。

　日本には52基の原子力発電所があり、すべてに同じ製品を納めているサプライヤーであれば、国内でのスケールメリットは生まれているはず。海外の1～2機の原子力発電所に納入するためだけに、例えばベトナムに事業所を設立して、保守やメンテナンスができるのかどうか。
　3次以降の企業には、まず付いていけるだけの体力があるか。欧米の原子力発電では品質保証計画が求められます。それは厳しい内容で何百ページにもなる分厚いもの。新興国は新規建設の品質保証や安全規制を欧米に合わせるでしょうから、同じレベルと考えられます。

　この経験のない、あるいは少ない3次以降の企業にとって、それだけの投資をして見合うメリットが得られるかどうかです。経済産業省は、次世代軽水炉開発や戦略的原子力技術利用高度化推進事業といったプロジェクトで1次、2次のメーカーを支援していますが、3次以降の企業への支援も考えるべきでしょう。世界の中で日本が勝てる可能性は十分にあるので、大切なのは戦略だと思います。

ウォルター　原子力発電において、日米は完全なパートナーとなっています。東芝はウェスティングハウスを買収し、GEと日立製作所は共同で会社を設立しました。今後も、こういった新たな提携は起こりうることです。海外企業との新しいパートナーシップやアライアンスは、いつ起こっても不思議ではありません。
　また、他の国、特にフランスやロシアと比べて、首相や大臣クラスが相手国に売り込む「トップセールス」は、これまでは上手ではなかったと思います。国レベルの戦略とともにトップセールスはとても重要です。

野口　結局、日本だけが「勝つ」のではなく、相手国と一緒にハッピーになること。加えて、その周辺国にもよい影響を与えられるくらいが本来のビジネスでしょう。その中で日本には新しい技術に挑戦してほしい。海外でつくる難しさを新分野へのチャンスと受け止め、新しい技術やモデルが生まれれば、それが20年、30年先のスタンダードになっていくはず。リスクから目をそらさず、決して受け身にならずに、挑戦し続ける力が日本にはあると思います。

　それでは、原子力発電事業の関連するエンジニア求人にはどのような動きがあるのだろうか。株式会社リクルートエージェントで、大型プラント全般からサプライヤーまで幅広く担当する中村氏と、原子力プラントメーカーの求人事情をよく知る丸川氏に、これまでの求人事情と今後の展開について尋ねた。

中村　2006年くらいからつい最近まで、原子力プラントメーカーからは年に数十人、百人単位でのエンジニア求人が続いていました。当時から海外輸出を含めた世界的な原子力発電の拡大が予想でき、原子力発電所が建設できるプラントメーカーは限られている中で、日本企業はそのメインプレーヤー。受注が見込めることは確実で、それを見越したエンジニア求人だったわけです。

丸川　原子発電所は受注に数年、設計・開発に3年、大型プラントなら建設に7年掛かると言われます。1基の受注で10年先のビジネスが固まる業界なので、10年後の人員を確保しなくてはなりません。それに「オールジャパン」は始まったばかりでも、海外案件を受注している企業はあります。個社ベースでは既に動いていたのです。
　現在の求人が弱くなっているのは、ビジネスサイクルの長い業界なので、景気の悪化が遅れて影響しているからでしょう。また、原子力プラントメーカーは大手企業であり、総合的な事業展開をしているため、他の不採算部門の影響から全社として判断したとも考えられます。なぜなら、原子力発電事業はどこも順調だからです。

中村　求人の中核は機械系エンジニアで、全体の6割ほどです。電気は計装制御が中心で3割、品質管理や材料系職種で残りの1割という感覚です。お湯を沸かしてタービンを回転させ、それで発電するという仕組みは多くの発電所と同じ。発電所を構成する機器は大きく分けてタービンなどの回転機・動力機系と、タンクやボイラーなどの静機器に分かれますが、これらはほかのプラントと多くのものが共通しています。
　ただし、原子力プラントメーカーは企業の数が少なく、どこも技術職を求めているため、同業他社からの人材は期待できません。ほかのプラントメーカーからも同様ですので、異業界からの転職者がとても多いのです。回転機系なら自動車メーカーや建設機械メーカー、重工業メーカーや造船などの駆動系職種、静機器系は原子力施設のサプライヤーもありますが、自動車メーカーの配管、ドア、ボディなどの設計者も対象となります。
　ベースとして求められるのは「金属製機器の設計経験」。そのため、人材が豊富な自動車メーカーからの転職者が多く、筐体や機構に金属をほとんど使わない家電業界からはまずありません。

丸川　ほとんどが異業界なのには、この業界特有の事情もあります。2003年ごろまで原子力発電業界は不況が続いていたので、新卒社員をあまり採用していませんでした。つまり、若手の原発業界経験者というのは極めて少ないのです。こうした事情を企業も理解していますので、「原子力業界の経験者が欲しい」という声は強くはありません。私の感覚では、転職エンジニアの9割5分以上は異業界の出身です。

中村　2番目に多い職種の電気系では計装制御が中心です。プラントでは数千ものバルブや機器の動き、温度の調整などが自動化されていますが、その分散制御システムを設計する業務です。大規模プラントで働く「計装制御エンジニア」にしか経験できない仕事なので、人材が少なく、どこでも引っ張りだこの状態です。
　ほかには配電や送電などの強電がわかるエンジニア。重工業、重電系企業からが中心となりますが、こちらも絶対数が少なく、教える大学も減っていることから、人材不足が続いています。
　原子力発電所建設のための建築・土木系の求人もあります。例えば、基礎となる土木や、発電所建屋の設計エンジニアなどです。建設会社とは組むものの、彼らは原子力発電所の知識がないので、社内にこうした技術職が必要になるのです。

丸川　特に新興国では、ウラン資源の供給から発電所の運営・保守、廃棄物の処理までを含めたプロジェクトになります。他社とのアライアンスが必要になるので、技術職種ではない人材を採用する企業もありました。

中村　一方、サプライヤーからの求人はさほど強くありません。原子力発電は大量の水を使うので水処理メーカー、上述のポンプメーカー、配管・バルブ・制御機器のメーカーなどです。ただ、その理由は、社内で不採算事業にかかわる人員を有望な原子力事業にシフトしているからだと推察します。本格的な求人はこれからになるでしょう。

丸川　エンジニアの方は原子力発電と聞くと、「原子力工学はわからない」と躊躇する人が多いですね。ただ、ほとんどが異業界からの転職者であることからわかるように、求めているのは原子力の知識ではなく、エンジニアとしての実績です。原子力プラントメーカー各社でも、充実した教育研修を用意しています。
　また、自動車のマフラーを設計していたエンジニアが、原子力発電所の配管にその経験をそのまま生かせたというケースもありました。意外な接点が見つかることはよく経験しています。

中村　エンジニアであっても原子力発電を知らない人は、大きな箱の中に何が入っているかイメージがつかない方が多いです。もし、興味をお持ちであれば、まず入門書を一冊読むところから始めるのもお勧めです。簡単な構造や機構、使われている機械などがわかれば、原子力発電との距離がさほど遠くないとわかるはずです。
　また、今後は選社眼も大切になりそうです。市場が拡大する業界なことは確かですから、エンジニアの採用は長期的に広がるはずですが、一方で企業の優劣も徐々にはっきりしてくるものと思われます。原子力関連のメーカーは、集積されたノウハウで勝負している部分もあり、品質が最優先されるのですが、一方で海外勢との競争に伴うローコスト化の流れもあります。難しいですが、その企業ならではの技術力やコスト競争力がどこにあるのか、知ったうえで判断すべきでしょうね。

丸川　この業界は「長期にわたる成長産業」だと思います。日本の企業は技術的な優位性が高いので、それなりの受注は見込める。事業のスパンが長いので今後50年、60年の好景気はある程度予想される。ならば、チャレンジングな仕事ができると思うのです。投資が続くと資金は潤沢になり、受注が増えれば前向きに取り組む開発案件に就くチャンスも多い。新しい人材が入れば上の職位に進む機会も増える。エンジニアにとってはいい仕事ができて、それが長期間続く可能性があるということです。
　ただ、当然ですが安全第一を求められます。信頼性や品質重視で技術オリエンテッドの仕事ができるという半面、信頼性が保証されていない最新技術をすぐに取り入れるといった冒険はできない。これは原子力プラントメーカーでもサプライヤーでも同じで、こうした仕事のスタイルが好きな人には、本当にやりがいのある業界です。
　今後は海外事業が本格化するのでTOEIC600点以上の人や、海外での勤務経験があったり、海外のビジネススタイルを知る人は有利になるでしょう。多くの企業では「語学力」と「海外ビジネスの経験」とを明確に分けていて、両者を持つ人に強いアドバンテージがあるのはもちろんです。

中村　海外でのインフラ建設プロジェクトでは、プロジェクトマネジャーや施工管理者が非常に重要になります。数千億規模の大規模プロジェクトでは、現地のゼネコン、関連会社、政府などとの折衝、社内の設計・製造部門など多くの部署との、調整が膨大に発生するからです。
　こうしたプロジェクトを背負う人材は、重電、プラント、エンジニアリング会社などの大手でしか育たず、今後の海外での原子力発電所建設では特に求められる職種のため、市場価値は非常に高いです。設計エンジニアから転身される方も多い職種ですから、こうしたキャリアパスも描いてはいかがでしょうか。