鳩山内閣のマニフェスト―エンジニアの声よ届け！

日本に戦後初の「理系首相」が誕生した！それだけじゃない。副総理・国家戦略担当相も官房長官も理系学部出身という「理系内閣」が生まれたのだ。そんな政治家なら、「エンジニアの気持ち」をわかってくれるはず。ならば、こっちからも働きかけようではないか。「技術を使った提案」で。

（取材・文／総研スタッフ　高橋マサシ　イラスト／岸　潤一）　作成日:09.12.02

　首相の鳩山由紀夫氏は、米スタンフォード大学工学部博士課程修了。副総理・国家戦略担当相の菅直人氏は、東京工業大学理学部卒業。官房長官の平野博文氏は、中央大学理工学部卒業。総理大臣を筆頭に、日本に戦後初の「理系内閣」が誕生した。
　ならば、エンジニアが協力しよう！政権交代のきっかけとなり、現在もその実行性で議論百出の「マニフェスト」だ。その支援方法を、ほぼすべての職種のエンジニア、30歳以上の男女300人にアンケートした。ほんの一部しか紹介できないのが残念。

　民主党のマニフェストは5つの柱がある。「ムダづかい」「子育て・教育」「年金・医療」「地域主権」「雇用・経済」だ。テーマごとにいくつかの政策が書かれているのだが、それらを「実現するための方法」をアンケートで聞いた。まずは「ムダづかい」。
　ここには、「天下りのあっせんを全面的に禁止」「官製談合と不透明な随意契約の一掃」「公共事業の全面的な見直し」などが並び、マニフェストの大きな目玉ともなっている。最後の公共事業については、建設を中断した後の「施設の再利用方法」を尋ねた。

　まず、かかわる役人を100人規模にする。そして、受注する企業を大々的に一般募集し、最低条件や詳細をWebで公開する。参加したい企業は詳細な金額根拠などすべての情報を、決められたフォームでサーバーに送る。企業の役員など責任者と見積者の署名（音声録画）も必要。訂正する場合は理由を明らかにし、新しい内容を送り直す。
　すべての履歴はサーバーに残して管理し、サーバー内の情報は締切日まで誰も閲覧できないようにする。開封日に内容が一斉送信され、約100人の役人が協議して、受注企業を決定する。
（汎用機系SE　44歳　男性）

　住民基本台帳を活用し、住基台帳へ公務員の職歴を記載。職歴によって退職後に就ける職業をある程度規制する。もしくは、給与や退職金の上限を決める。その場合は住基台帳と税務システムをリンクさせて違反をチェックする。内部統制を各個人に対しても実施するイメージで、ほかのシステムとも情報をリンクして一元管理する。
（Web・オープン系SE　32歳　男性）

　建設途中の道路などを使うためにも、その地域を活性化させるためにも、あらゆる分野の研究開発を行うための都市を建設する。ベンチャーから大企業までさまざまな企業を誘致し、そのための支援を国が行う。費用はダムなどの建設予定費から使う。
（回路・システム設計　42歳　女性）

　天下り禁止の方法には、公務員のID化とそのDB化、あるいはネットでの経歴公開が多かった。施設の再利用は案が多く出され、太陽光発電装置を敷き詰めて電力確保、巨大オブジェやアートギャラリー展示、ラリーコース、散策路やハイキングコース、観光地への転換、特撮映画の撮影場所などがあり、中には「ほっておくのがいちばん安上がり」も。

内閣総理大臣
鳩山由紀夫
東京大学工学部計数工学科卒業後、米スタンフォード大学工学部博士課程修了。東京工業大学経営工学科で助手、専修大学経営学部で助教授を務めた学究肌。好きなタレントは、最近結婚が発表された常盤貴子さんと、ドラマへのカムバックが決まった中山美穂さんとか。

「子育て・教育」の分野で象徴的なのは、中学卒業まで月額2万6000円を支給する「子ども手当」だ。アンケートでは目的を果たすために、「子供に使ってもらう」（親の交遊費などに充てさせない）方法を聞いた。また、「大学生、専門学校生の希望者全員が受けられる奨学金制度」については、昨今の奨学金未返納問題から、「きちんと返納してもらう」方法を尋ねた。

　現金を渡すのではなく、給食費など学校への補助金として使う。例えば中学校の場合、私の家庭では隔月に12000円、1、2年の野外活動費で約5万円、修学旅行で約7万円、その他雑費で年間3万円必要です。現金を直接家庭に支給すると保護者が生活費として当てにして、子供のために使われないように思われるから。
（運用・監視　40歳　女性）

　少子化によって廃校になる小・中・高校の校舎を、保育所兼老人福祉施設としてリノベーションする。教室数が多くて部屋は広く、給食室もあり、校庭も広いので、収容人数も多く取れる。保育士を多く雇う必要があるが、比較的元気な老人の方に子守りのパートをお願いすることで、人手不足解消と世代間の交流を同時に進められる。
（運用・監視　38歳　女性）

　奨学生が就職するときに、いったん就職先の企業が代替で一括返済する。企業は当該社員に返済させても、何らかの報償としてもよく、それは企業の裁量とする。企業は採用コストが上がるので見合った人材を採用せねばならず、奨学生はその人材として育たなければならないので、両者に緊張感が生まれると期待する。
（品質管理・製品評価　44歳　男性）

「子ども手当」は学校への支給とする案のほか、手当用の電子マネーで支給、利用対象を申請、領収書で天引きなどがあり、「現金で直接渡さない」仕組みが多く寄せられた。保育所については、「単独か複数の企業が保育所と連携して設置」や「現在の子供数と待機児童予備軍を予測して保育園の需要を分析」など、現実感のあるものが多かった。

副総理・国家戦略担当
内閣府特命担当大臣
菅　直人
東京工業大学理学部応用物理学科卒業。卒業の翌年に弁理士試験に合格。橋本内閣での厚生大臣時代には、薬害エイズ事件で行政の責任を認めたことで知られる。

　民主党躍進の大きな要因となったのが、「消えた年金」問題だ。年金記録の確認・照合作業は現在でも進められているが、元の記録が紛失している場合はともかく、課題はデータベースと情報システムの構築か。ならばエンジニアの得意分野ということで、このテーマのみでアイデアを紹介する。

　消えた年金捜索に費やす費用よりも、自分の年金がおかしいと申し出ている人の年金を公費で補ってしまったほうがはるかに安く上がると思う。それで問題をいったん白紙に戻し、新たな年金制度を確立する方が賢明だと思う。
（制御設計　39歳　男性）

　マイクロフィルムなどに保存したデータを、個人が特定されそうな部分を隠して公表する。職員だけでは手が足りないのであれば、インターネット上に公開をして一般大衆による精査ができればと思います。
（Web・オープン系SE　37歳　男性）

　照合用のソフトを開発することは全く可能だと思う。ただ、どの会社が請け負うかで結局談合になり、ふっかけた見積りでとんでもない予算になるのが目に見えている。中流程度の技術者集団が真摯に取り組むのなら、年金照合のシステムはなかなかよいものができるはず。要は流動の少ない（株取引やFXなどに比較した場合）DB管理なのだから。
（Web・オープン系SE　41歳　女性）

　照合作業は技術的にできる/できないに分かれた。「できる派」のほかの方法は、「OCRで画像データとして取り込み、名前や番号などキーワードで収集してDBに整理」「まず住民票すべてとマッチング」「ラボレベルではいろいろと出ている『曖昧性を含めて情報を照合するソフト』の実用化」「検索エンジンの『もしかして検索』で名寄せ」などがあった。

内閣官房長官
平野博文
中央大学理工学部卒業後、松下電器産業（現パナソニック）株式会社に入社。同社労連や電機労連の支持を背景に衆議院議員に当選した。

「地域主権」には、農家への「戸別所得補償制度」、郵政事業の抜本見直しなどもあるが、国民レベルでのいちばんの関心事は、「高速道路の段階的な無料化」だろう。物流コストや物価を引き下げることで、地域と経済の活性化を目指しているが、CO2排出問題などもあり議論の分かれるところだ。

　一律で無料化を行うのではなく、ETCの車両識別機能を利用して、課金と渋滞をコントロールする。例えば、物流業者のトラックが多い時間帯にはトラックを無料、あるいは料金を安くして、乗用車にはそれ以上の料金を設定するなど。こうして交通量の分散をはかり、効率的に物流を進める。
（運用・監視　37歳　男性）

　高速道路を単純に無料化するとCO2排出や燃料など、さまざまなエコにまつわる課題が多く残る。CO2排出量や燃費などをETCに記録し、エコ率の高い車輌を導入している企業には補助金を、逆にエコ率の低い車輌を有する企業は課金するなどの工夫ができないか。料金徴集だけでないETCの有効活用が望まれる。
（Web・オープン系SE　34歳　男性）

　農家をすべて登録制にして、POSや端末をもってもらう。一日の生産量や売価をそこから入力し、一年単位で個別に集計できるシステムを開発する。生産費を下回った場合は、自動的に差額を振り込む。
（回路・システム設計　42歳　女性）

　高速道路の無料化には反対するエンジニアが多い。「絶対反対派」、1000円以下の料金にする「値下げ派」、商用車だけにするなどの「制限派」がおり、理由は「渋滞や事故が起こる」「利用者以外の税金負担が嫌だ」「CO2を排出する」「ほかに税金の使い道がある」などで、物流なら船舶や航空機にも適応すべきという意見も複数あった。

　こここそエンジニアの出番。鳩山首相が国連で表明した「2020年までに90年比でCO2を25％削減」は、企業の技術力なしでは進まないものだし、「太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成」も、エンジニアはその作り手だ。役立ちそうな意見が多かったが、ここでは「CO2削減」に限って紹介する。

　太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などのエコに対する意識が高い世帯に特権を与える。例えば、免許証や保険証にエコ意識マークをつけて、それを提示することで優遇サービスや割引などを実施する。車輌はわかりにくいので、ナンバープレートの刻印や色を変えて主張する。CO2を削減し、購入も促進できる。
（Web・オープン系SE　34歳　男性）

　各家庭に太陽光パネルを配布。家庭内で風呂を沸かす程度は発電する。プラスチックを灯油に変える。ペットボトルや食肉のトレーなどを洗って入れると、少量の灯油が出てくる程度の機械は、ホームセンターなどで販売されていてもいいと常々思っていました。自治体が各家庭に配布してもいい。これがエコにつながると思えば皆やるのでは？　私はやりますよ。
（Web・オープン系SE　41歳　女性）

　製造時のCO2排出量と製品使用時の排出量の、トータルのマテリアルバランスを考えた議論にする。製造時にエネルギーコストがかかってCO2の排出量が多くても、軽量化などでエネルギー効率がアップ、またはエコ製品に使用されれば、最終的には従来よりも排出量が削減できたことになる。25％削減も夢ではない。
（素材・半導体素材　43歳　男性）

　全公舎のエネルギー源を太陽光や風力などの自然エネルギー化する。鉄道や高速道路などの振動エネルギーを電気に変換し、街灯や空気浄化処理に利用。オフィスビルのパソコンを壁に埋め込めるようにし、その放熱を使ってお湯を沸かすなど活用。データセンターの熱もスーパー銭湯などに活用する。冬場でもクーラーを使っているようなパソコンなどの熱源が多いオフィスは、高層ビルであっても外気交換できるようにし、空調エネルギーを削減する。
（Web・オープン系SE　38歳　男性）