まさかうちの会社が…倒産完全対策マニュアル

米国の金融不安に端を発した「100年に一度」とも言われる世界的な大不況。今はまだ序章にすぎず、今後1年は続くのではという見通しの暗い予想もある。そんな中、「自社は大丈夫なのだろうか」と不安に感じているエンジニアも多いだろう。その不安を少しでも軽減すべく、本特集では会社倒産にまつわるリスクを回避するためのさまざまな方策を紹介する。

（総研スタッフ／関洋子　イラスト／丸山誠司）作成日:09.02.12

「大きい、有名、社歴が長い企業は倒産しないというのは錯覚。企業の倒産に関して、この10年間で過去の経験則は通用しなくなった」
　こう語るのは信用調査会社、東京商工リサーチ情報出版本部情報部統括部長の友田信男氏。「業績が伸びている会社はいい会社とよく言われるが、その考えも捨てたほうがいい。2008年度33件の上場企業が倒産したが、その60％が黒字企業だった。つまり業績好調だと思われていた会社だったのです」。
　この年末にも世界的な企業が破綻するといううわさが駆け巡ったという。大企業だから、ブランドが浸透しているから、黒字だからという企業でも安心できないというわけだ。
　ここで「倒産」という言葉の定義について整理しておこう。「倒産」とは何かというと、財産を使い果たして資金繰りができず、事業の継続が困難になる。経営破たんしている状況を表す。
　下記の図を見ればわかるように、倒産処理の手続きには種類がある。まず裁判所の関与の下で手続きを進める法的整理、裁判所が関与することなく債権者と債務者の話し合いにより手続きを進める私的整理とに分かれる。
　法的整理はさらに清算型と再建型とに分けられる。一般的に「倒産」というと、会社そのものがつぶれてなくなってしまうイメージがあるが、そうとは限らない。例えば再建の見込みのある企業の場合は、民事再生手続きや会社更生手続きを利用し、企業を維持、再生を目指す、というわけだ。倒産には種類があるということを知っておくことは重要だ。というのも、万一、倒産に巻き込まれた際のリスク軽減にも役立つからだ。

東京商工リサーチ
情報出版本部　情報部
統括部長

友田信男氏

プロフィール
1955年10月生まれ。80年東京商工リサーチ入社。福岡支社情報部長、北九州支店長、本社情報部長を経て96年より現職。企業共済協会「企業倒産調査年報」検討会委員。

　エンジニアにとって会社倒産にまつわるリスクにはどんなものがあるのだろうか。またそれを軽減するにはどんな方策があるのか。秋田社会保険労務事務所代表・秋田繁樹社会保険労務士、牛島総合法律事務所・影島広泰弁護士、リクルート・黒田真行リクナビＮＥＸＴ編集長に話を聞いた。





	「まずは勤務先の所在地にある労働基準監督署に行きましょう。労働基準監督署とはその名のとおり、労働基準法をはじめ所管する法律（労働安全衛生法、労災保険法）などに基づき、労働者からの解雇や賃金不払いなどの労働条件、および安全･衛生に関する相談、また労働者災害補償保険（労災保険）の給付や相談などの事業を行っています。監督署には管轄があります。冒頭で述べたとおり、必ず勤務先の所在地を管轄している監督署を訪ねること。倒産してからではなく、危ないと感じた時点で相談に行っても早すぎることはないかもしれません」（秋田社労士）





	「倒産しても会社は賃金を支払う義務はありますが、残された資産が乏しく、払いたくても払えない状況になることも多いのが実情です。そんな際の救済策が未払い賃金の立替制度です。この事業は労働者健康福祉機構（賃金援護部立替払相談室）が行っています。ちなみに未払い賃金の範囲には定期賃金、退職金、一時金（賞与・ボーナス）、休業手当、割増賃金、年次有給休暇の賃金などが含まれます。労働者健康福祉機構を直接訪ねてもいいのですが、まずはQ1で紹介した労働基準監督署で未払い賃金についての相談をしてみるとよいでしょう。実は監督署で未払い賃金立替払いの手続きも受け付けているからです。しかも勤務先が倒産したかどうか、また未払い賃金があるかどうかについては、管財人の認定もしくは監督署の確認、証明が必要となるからです。監督署では倒産時だけではなく、会社が存続していても給与の遅延がある場合も相談もできます」（秋田社労士）





	「離職票がなくても、働いていたという証明ができればもらえます。まずは例えば経営者が逃亡してしまい離職票がもらえない場合もあるでしょう。そんな場合でも雇用保険を支払っていたという事実が証明されれば失業保険はもらえます。まずはハローワークに相談に行きましょう。また社会保険については、最寄りの社会保険事務所に相談に行けばよいでしょう」（秋田社労士）





	「不況が続くと会社がつぶれるまでには至らなくても、事業譲渡やM&Aなどに直面するケースも増えてくると思われます。このような場合、労働条件が継承される可能性は少ない。その後の条件が悪すぎるからといって退職すると、自己都合退職になる可能性があります。そうすると失業保険をもらえるまでに3カ月間の待機期間が発生するなど、不利益になることも。まずは労働基準監督署内にある総合労働相談コーナーに相談することをお勧めします」（秋田社労士）

秋田社会保険労務士事務所
代表

秋田繁樹氏

プロフィール
第一生命保険相互会社に入社。その後、ネットワンシステムズを経てミツイワに入社。そこで厚生年金基金運営管理システムや健康保険組合向けシステムの提案販売に従事。2004年独立･開業。
http://www.akita-sr.com/





	「倒産したからといって、勤務先との雇用関係が直ちになくなるわけではありません。解雇されたり、退職したりしない限り、勤務先が倒産しても出社する義務があるということです。他方、開発プロジェクトに関する会社間の契約が倒産でどうなるかというと、契約の法的な類型（請負か準委任かなど）や倒産手続きの種類（破産か民事再生かなど）によってさまざまで、倒産したからといって必ず契約が終了してしまうわけではありません。開発プロジェクトの契約の状況がどうなっているかを従業員が直接知るのは難しいでしょうから、破産管財人あるいは勤務先の指示に従うことになるでしょう。結局、解雇されたり退職したりしない限り、破産管財人あるいは勤務先から客先に行くように指示されれば、今までどおり客先で仕事に携わることになります」（影島弁護士）





	「勤務先が倒産しただけでは、契約の有効性に影響はありません。冒頭でも紹介したとおり、倒産にはいろいろな種類があります。いわゆる再建型の法的手続で会社が存続することになれば、会社との秘密保持契約の効力は原則としてそのままということになるでしょう。また、清算型でも再建型でも、ある事業が他の会社に売却されることがよくありますが、その場合には売却先の会社との間で秘密保持契約が存続することもあります。ここで注意していただきたいのは、会社の営業秘密にあたる技術やノウハウが記載された工程図や設計図などをコピーするなどして持ち出し、転職先などで利用したことが発覚した場合などには、不正競争防止法に違反し、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金という刑事罰が科せられる可能性があることです。秘密を漏洩するような行為は絶対避けましょう」（影島弁護士）





	「絶対有効かというとそうではありません。退職後の競業避止義務の有効性についてはさまざまな議論があります。憲法には『職業選択の自由』という基本的人権が規定されており、これが大きく作用する可能性があるからです。しかしこれも勤務先での役職や職務などによって変わってくる可能性があります。例えば役員として多額の報酬をもらっていたというような人と、一般の従業員では結論が変わってくる可能性があります。不安な場合は一度、弁護士に相談してみるとよいでしょう」（影島弁護士）





	「倒産した勤務先の技術者同士で起業を考えることもあるでしょう。その場合、気をつけなければならないポイントがたくさんあります。例えば、先ほども述べたように、倒産した勤務先のノウハウや技術を使用すると秘密保持契約違反で損害賠償請求を受けたり、不正競争防止法違反で損害賠償責任や刑事責任を問われたりする可能性があります。また、仮に経営者から『そのノウハウや技術は持ち出してもよい』との約束を取り付けたとしても、後に破産管財人からそれが否認されて返還を要求されたりすることもありえます。そのほかにも、例えば会社の商号をそのまま使うと、倒産した会社の負債を負わされてしまう可能性すらあります。このように、倒産をきっかけに勤務先の仲間で集まって新しく会社を立ち上げる場合には、いろいろ難しいポイントが多いので、弁護士に相談するべきでしょう」（影島弁護士）





	「自分で企画、開発したとしても、会社の仕事として企画、開発したものであれば、通常、職務著作として、会社が著作者となり会社が著作権を有します。したがって会社が倒産しても会社の著作権がなくなってしまうことは基本的にありません。ただし、会社が破産した場合、破産管財人が譲渡・換価しなかった著作権は、裁判所での破産手続が終結すれば消滅してしまいます。価値のある著作権であれば通常は管財人が譲渡・換価するでしょうから、倒産したからといって、従業員に『棚ぼた』があることはほとんどない、と考えておくのが無難でしょう」（影島弁護士）

牛島総合法律事務所
弁護士

影島広泰氏

プロフィール
2003年弁護士登録、牛島総合法律事務所に入所。ITシステムの開発に関する案件やエンターテインメント関係における知的財産権にかかわる案件を数多く担当。自ら破産管財人を務めることも多い。

http://www.ushijima-
law.gr.jp/#/attorneys/detail/?
pid=4&id=24





	「採用担当者の合否判断基準は、その人がこの仕事で成果を生み出せる技術やスキルをもっているか、自社の社風に合うか、人間関係を円滑に築けるかなどという点。そのために志望動機や職務経歴をきちんと伝えることが重要です。退職理由は端的に伝えられればそれでよい。むしろ、何でこの会社を選んだのか、この会社で何ができるのか、将来にわたりどんなことに携わっていきたいのか、をしっかり伝えること。前職の会社が倒産したことで心理的に傷つくのは当然ですが、それを引きずることなく堂々と胸を張りましょう。その姿勢ひとつで、採用担当者の印象も変わるからです。また、職務経歴の欄にわざわざ『倒産』という言葉を使うのは避けたほうがいいかもしれません。事業継続が困難に陥った、業績が悪化したため事業撤退した、民事再生を申請した、などほかの表現もありますから。もしかすると倒産にいたった理由を聞かれる場合があるかもしれませんが、その場合も前勤務先の愚痴に聞こえないようにすること。この経営戦略の不具合など、ポイントを端的に語る程度でいいのではないでしょうか」（黒田リクナビＮＥＸＴ編集長）

リクルート
リクナビＮＥＸＴ編集長

黒田真行氏

プロフィール
リクルート入社以来、求人情報誌づくり一本に20年携わる。2006年「リクナビＮＥＸＴ」編集長に就任。Ｔｅｃｈ総研編集長も兼任。

　このように倒産に巻き込まれると、エンジニアにとっていろいろ面倒な問題が襲ってくる。そんな面倒に巻き込まれないためにも、倒産する会社を事前に見分けたいもの。倒産する会社の兆候とは何か。そのポイントを前出の東京商工リサーチ･友田氏が教えてくれた。



記事の冒頭でも述べたとおり、今は資金繰りがつかず、黒字倒産の企業が増えています。そこでチェックしてほしいのはキャッシュフロー計算書。それを見れば一目瞭然です。キャッシュフローがよくない会社は、危険な会社と判断しても間違いないでしょう。非上場企業の場合は、キャッシュフロー計算書のチェックはできません。その場合は決算書や資金繰り表、業績を見るしか方法はありません。売り上げと利益、従業員数と業績の伸びなどのバランスがとれているかをチェックしましょう。



競合他社が多いかどうか、またその企業がもつ技術力がどのくらいなのか。競合する会社が多い場合は、その会社の商品が伸びる可能性は小さくなります。

　金融機関の支援を受けられるかどうかは、会社の将来性に大きくかかわってきます。そこでチェックしてほしいのはメインバンクがメガバンクなのか地方銀行なのか。メガバンクであれば、ある程度の金融機関の支援が受けられると判断できます。一方、地方銀行の場合は、それほど大きな支援が受けられる可能性は低くなります。さらに銀行そのものの経営状態が悪いと支援の期待はしにくくなりますので、銀行の経営状態まで見てみましょう。

　ファンドが入っているかどうか。特に注意したいのはここ10年ぐらいの間に設立したファンドが入っている場合。金融機関は与信対象として難色を示す場合があるので、資金援助が受けられなくなる可能性があるからです。

　普段、社内にいる幹部が外に出かけることが多くなったり、会議の時間が長くなったりするなど、動きが慌ただしくなると危険信号でしょう。また長期的な展望のある戦略、発言がきちんとされているかどうかもひとつの目安です。幹部クラスが相次いで退職するような事態に陥った場合は、かなり倒産危険度は増していると考えたほうがよいかもしれません。

　倒産に至る会社は、その過程において社内の風紀がどんどん乱れていくもの。それをチェックするのも倒産の前兆を見分けることにつながるでしょう。

　売り上げが伸びている会社は必ずしもいい会社ではないと先述したことと相反することを言っていると感じるかもしれませんが、これもひとつの見分けるポイント。自社の動向だけではなく他社の動向も含め、商品の市場性の動きをチェックするのです。そこで自社商品の将来性、成長性を予測することができるからです。

　最後に、今回取材した4人の専門家（友田氏、秋田社労士、影島弁護士、黒田リクナビＮＥＸＴ編集長）から聞いた、倒産にまつわるリスクを回避するためのアドバイスを紹介する。

外部の人から見た会社の評判を聞くことも大切です。そのためにも取引先など外部ネットワークを広げよう
（友田氏）

名前や規模、賃金の高さなどの見栄えの情報に惑わされないこと（友田氏）

倒産でなくてもリストラ、解散、M&Aなど何があるかわからない。普段から状況判断し、将来を予測しておくのも自己防衛手段のひとつ（黒田リクナビＮＥＸＴ編集長）

常にキャリアのたな卸しをしておくこと。採用は年々厳しくなっている。自分の技術を陳腐に語るようでは、採用される可能性が低くなるからだ（秋田社労士）

少なくとも半年分の給与明細、就業規則、タイムカードのコピーはもらっておくこと。雇用の実態を証明することができ、賃金の確保につなげられる（影島弁護士）

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関洋子(総研スタッフ)からのメッセージ

今年に入ってますます、経済不安は高まるばかり。倒産する企業も増えているといいます。実際にそんな倒産に巻き込まれるとどんなことをすればよいのか、わからないことだらけ。わからない不安を軽減するために取り組んだ今回の企画。いかがでしたでしょうか。でも本音はこんな企画が参考になることなく（つくった本人としては寂しいですが……）、オバマ大統領就任を機に、景気が劇的に回復するとよいなと思っています。