2002年に設立され、2006年に現社名となった日立グループの日立コンサルティング。まだ若いファームだが、中途採用を中心に増員を進めて社員数は現在約600人。今後も年間200〜250人のコンサルタントを採用予定で、3年後には1500人規模を目指すという。その急成長の理由と採用事情の背景に迫った。 （取材・文／総研スタッフ　高橋マサシ）作成日:08.05.28

同社の代表取締役社長であるポール与那嶺氏は、KPMGコンサルティング（現べリングポイント）日本法人の立ち上げに参加し、後に代表取締役会長を務めた人物。KPMG時代に親交のあった海保理子氏は、同氏から誘われて日立コンサルティングに転職した。殺し文句は、「パートナーが日立、という会社で、一緒にコンサルティングビジネスをしないか？」。

海保氏の専門は金融。外資系コンサルティングファームの日本支社で得意の英語力を生かし、すべてのアカウントのアカウントマネジャーを続けるうちに金融の知識を蓄え、より専門性を高めると同時に「顧客のその後を知りたい」と外資系証券会社に転職した。新規ビジネス開発部門で7年のキャリアを積んで業務推進部の部長となったが、上記のように与那嶺社長に誘われ、一昨年に日立コンサルティングに入社する。 「日立といえば日本の伝統的な大企業であり巨大メーカー。入社前はそんなイメージをもっていましたから、身の回りに日立の製品があるかと探してみたんです。そうしたらなくて、すごくショックを受けました（笑）。しかしよく調べると、日常生活のいたるところに日立グループの製品や技術が使われているんですね。知れば知るほど、日立の技術とそれを生み出すエンジニア集団の底力に圧倒されています」 　次のパートで詳述するが、こうしたグループ内企業と連携し、あるいは外部の顧客に対してコンサルティングを行うのが同社の主な仕事になる。しかし、その社風は「日本の伝統企業」とかなり異なるようだ。外資系勤務の長い海保氏が「外資系以上にフラット」と語る。 「風通しのよさと意思決定の速さは、外資系企業以上ではないでしょうか。また、システムなどには日立の製品だけでなく、状況に応じて他社製品を使う場合もあり、コンサルティングファームとして中立的な立場を取っています。こうした中で、それぞれの専門家たちが案件ごとにチームを組んでコンサルティングに当たっています」 　そのため、プロフェッショナルとしてのキャリアを築き、それを伸ばしていく意思のある人、チームプレイで仕事のできる人に来てほしいと、海保氏は語る。そんなエンジニアであれば年齢も性別も関係ない。性差でいえば、同社は「コンサルティング業界で女性がいちばん働きやすい会社」を目指しており、さまざまな支援も行っている。

海保理子氏 シニアディレクター ニューヨーク大学卒業後帰国し、医療関連のコンサルティング会社を起業。その後KPMGコンサルティング、外資系証券株式会社に勤務後、2006年8月に日立コンサルティングに入社。専門は金融関連。

海保氏はコンサルタントの仕事を「経営者の思いを現場の戦術に変えること」と語る。コンサルタントが抜けた後も、改善された業務がうまく続くことが理想だ。そのために心がけているのが「カスタマーファースト」。顧客はもちろん、顧客の顧客であるエンドユーザーを念頭に置くことが重要だと言う。 　彼女は主にITガバナンス、内部統制、リスク管理関連などの大型案件を担当しているが、例えばリスク管理において制限を加えすぎると、その金融機関の利用者に影響が出かねない。こうしたエンドユーザーの立場を考慮して最善の道を考え、顧客企業の社員と共に業務プロセスを見直したり、システム化を進めるなどが腕の見せどころとなるわけだ。 「エンドユーザーの半分は女性ですから、女性ならではの視点や生活感覚はとても大事です。また、コンサルタントにはタイムマネジメントが欠かせませんが、女性は向いていると思いますよ。ほら、会社から帰宅するとパッと家事モードに頭を切り替えたりできるでしょう。そんな女性の方も大歓迎です」 　20代後半からコンサルティングを続ける海保氏に、この仕事の醍醐味を聞いた。それは紆余曲折を経て、あるときは意見をぶつけ合いながらも、最終的に顧客とよい結果を共有できたときだという。 「お客様と喜びを分かち合えるのが本当にうれしい。この瞬間があるからコンサルタントを続けているのかもしれませんね。そんなお客様から『また相談に乗ってよ』なんて声をかけていただけると、意気に感じて『よし！』って無理もしちゃいます（笑）」

日立コンサルティングの業務はグループ企業のコンサルティングを行うだけではない。こうした企業が培ってきた技術や資産をもとにして、新たな価値を生み出すことにも重きを置いているのだ。特に情報通信関連のBSI（Business Consulting ＆ Systems Integration）モデルでは、金融機関の大型案件を数多く受注している。

田熊伸好氏 マネージングディレクター

日立コンサルティングの事業を大別すると3つがある。ひとつは日立のグループ企業約1000社と共同でコンサルティングを行い、グループの価値を向上させ、社会的な貢献に結びつけること。もうひとつはこうして蓄積されたノウハウとグループの技術力を生かして、新しいサービスを提供すること。例えば、電車車両の開発力をPRして海外展開を推進したり、CO2削減技術を商品化して外販するなどだ。このようなグループ内案件は全体の5割強になるという。 「ほぼすべての業種がある日立グループの各企業をマネジメントし、コントロールし、サポートしていく仕事です。ただ、日立グループがバックにいるので安心というのではなく、『日立をリードしていく存在』だと考えてください」 　3つ目が、日立製作所の情報・通信グループと連携してコンサルティングからSIまでを提供する、BSIモデルだ。日立グループの研究開発力や業務ノウハウなどを生かせる点が最大のメリットとなる。 「システムの開発や運用を手掛けるコンサルティングファームは多くても、これだけの技術力や数万人規模のエンジニアと連携できるのは弊社くらいでしょう。インダストリーは4つありますが（上図参照）、ここでは金融系に強く、大手金融機関の統合など国家規模の案件もあります。情報通信関連のポテンシャルは無限だと考えています」

田熊氏はその金融インダストリーのヘッドを務める。この分野を例にすれば、多くの金融機関は戦略的な商品開発に注力しており、そのソリューションからシステム開発までを同社が担当する。商品の企画から顧客と一緒に考え、実現のためのシステムをスピード開発し、運用までもっていく。 「ドメイン（領域）は縦横のマトリクスになっていますので（上図参照）、各コンサルタントは自分の専門分野を生かしてどこかに入ります。転職者が入社した場合には、それまでの経験や今後の希望をもとに、自分のドメインを決めてもらうようになります。ドメインは半期に一度変更できますので、若い人なら多くの分野で経験を積むのもよいかもしれませんね」

日本市場で急成長を続ける同社は今後、グローバル化にも力を入れる。欧州にも支社を置く米国日立コンサルティングは有力な現地企業の買収を重ね、コンサルティング事業を強化してきた。2009年度からは、製造業や金融機関など日本企業の海外拠点のビジネスサポートを本格的に行う予定だ。日本発の「（現地）外資系コンサルティングファーム」が実現するかもしれない。 「中途採用が3分の2を占める弊社コンサルタントの出身母体はITベンダー、SI企業、事業会社などさまざまですし、SEやプロマネなどの経験者も多く入社しています。また、先述のように担当する業界や発揮できるスキルの幅が非常に広いものですから、やりたいことが必ず見つかる会社といえます。ただ、弊社のコンサルタントは全員がチャレンジャーです。日立のブランド力や大手企業としての安定性を求める人はいりません。日立をリードして、自分で変えていくくらいの気概のあるエンジニアに来てほしいと思います」

日立グループ内外の案件急増でコンサルタントを募集する同社では、毎年200〜250人、3年後には現在の約600人から1500人を目指す採用を計画中だ。コンサルティング業務未経験者もその候補となるが、チャンスを生かすためにはいくつかの大切なポイントがある。

「仮にコンサルティング未経験のエンジニアをSEとすれば、コンサルタントとSEの仕事には大きな違いがあります。SEは最終的なシステムの形に向けてモノづくりを進めますが、コンサルタントはその最終形が与えられず、自らの発想力で生み出していきます。そして、仮説と検証を重ねて具現化していくのです（上図参照）。SE的な意識からは180度の転換が必要です」 　つまり、技術知識のアドバンテージはあっても、仕様書どおりの開発を続けているSEでは難しいというわけだ。カギとなるのは、システムの目的と開発の意味を意識して要件を定義する、「顧客を向いた仕事」の経験値。それができれば、業務知識とコミュニケーション能力が自然と備わってくるはずだ。なぜなら、同社の仕事はすべてチーム単位で、専門家同士が互いにないスキルを補いながら仕事を進めるため、この2つのスキルが極めて重要となるからだ。 　ただ、先に田熊氏が語ったように、出身業界や専門分野に制約はない。また、同社には社内外で評判の「CSW」という研修制度があり、コンサルタント未経験者向けなら約1週間、ロールプレイングなどを用いてコンサルタント特有の考え方などを学ぶ。PCではなく紙と鉛筆で学習する方法が効果を生むようで、チームワークも生まれるという。 「こうした研修のほかにも、1年に40時間の教育を受けられる制度があります。日立グループには能力開発や啓発セミナーなど多くの教育機関がありますので、自由に選択できます。これら以外は基本的にOJTですが、未経験者が一人前のコンサルタントになるには、素養と努力次第で早くて3カ月といったところです」 　ちなみに、今後は欧米での海外展開を本格化させていくため、英語力のあるエンジニアは採用に有利となりそうだ。

中原賢氏 管理本部 人事部 シニアマネージャー

入社後のキャリアステップは下表のようになっている。未経験者ならアナリストから入り、徐々にポジションをアップさせていくのが普通だが、業務経験次第ではマネジャーなどからスタートする場合もあるという。ただし、マネジャー（より上位）とは一般的な管理職ではないと中原氏は言う。 「決算書類のハンコを押すだけの部長職、などではありません。マネージャーとは、『マネージャーレベルの引き出しをもつコンサルタント』という役職で、弊社では全員が第一線のプレイヤーなのです」 　また、これらの階層は縦社会を意味するわけではなく、各自がそれぞれの立場で役割を果たすということ。もちろんポジションを上げることも可能で、成長の早い社員は、1年で上のクラスに昇進するケースもあるという。 　同社への応募者の業種で多いのは、「SI企業、ITベンダー、ソフトハウスなどのIT業界」「コンサルティングファーム」「事業会社の経営企画室など」の順だそうだ。当初は日立系出身者と転職者の割合が1対1だったのに対して、現在では1対2と転職者が400人余りを占めている。コンサルタントはもとより、コンサルタント未経験者にとってもチャンスなのだ。 「年間200〜250人のコンサルタントを採用するのは難しいかもしれませんが、われわれは本気です。それほどの案件が既にあり、今後も続く見通しが立っているということです。日立グループの技術とノウハウを使って、われわれと一緒に始めてみませんか？」