日本の労働基準法によれば、雇用主は現実に労働した時間に対して労働契約などで定められた賃金を支払わなければならない。所定労働時間をオーバーすれば、残業代を払うというのが基本である。だが、これらの仕組みは、現在の労働状況には必ずしもフィットしないという声が強い。労働の質を問われないため、所定時間内にきっちり仕事を仕上げて帰る「できる社員」ではなく、ただ職場に「残っているだけ」の人に対して、残業代という賃金が支払われているからだ。

　こうした背景があって、まず企業は職場における残業時間の管理や削減に力を注ぐようになった。さらに制度としての裁量労働制を導入する企業も増えている。この裁量労働制を成果主義人事制度の根幹にすえる企業も多いが、その場合でも本来は、こうした考え方を基礎にすべきなのだが、必ずしもうまくいくケースばかりではない。

　たしかに、仕事をてきぱきと片づければ残業しなくても、同じ給与額がもらえるという考え方も可能だが、実態はその逆で、みなし労働時間を超えた残業分をタダ働きしているケースのほうがはるかに多い。裁量労働制が、サービス残業の“温床”といわれるのはそのためである。

　Ｔｅｃｈ総研が、ソフト・ネットワーク関連と電気・電子・機械関連のエンジニア1000人を対象に実施した給与に関する調査でも、成果主義と残業代の関係について尋ねている。

　それによれば、いわゆる成果主義が導入されている職場で、「残業手当は残業した分すべて支給される」のは32％であるのに対して、「基本的に残業手当が出ない」のが33％と拮抗している。残りは「みなし労働時間制で残業手当分が固定」または「一定時間を超えると残業代カット」の職場。後者の３つをたすと、成果主義が導入された職場では、残業代が少なくなるか、またはなくなる傾向が強い、という現状が浮かび上がる（※DATA1）。

　では、残業代とからめて分析してみるとどうなるだろう。まず成果主義が導入されている企業のエンジニアは、現在の給与に対し「非常に満足している」のは全体の３％程度ときわめて少ないが、「まあまあ満足」の32％と合わせた「満足」層35％は、「やや不満」＋「かなり不満」の「不満」層38％とほぼ同率になる（※DATA2）。この満足傾向は「残業手当がフルに出る」職場で強く、「残業手当がつかない」職場で低いということもわかる（※DATA3）。つまり成果主義導入の有無にかかわらず、「給与に満足」の理由は、残業代の有無・額と相関関係が高いということが仮説としていえそうなのだ。当然ながらその不満には根強いものがあり、成果主義そのものへの批判もちらほら見られる。

　成果主義導入後の給与に「満足」または「普通」と答えた人の理由を拾うと、「残業代が支給されるから」という理由が相当多い。それが結果として成果主義制度への「肯定」ないしは「積極的な反対ではない」という意見へつながる。

　成果主義の究極の理想からすれば、最後にみたプロフェッショナル派の意見が主流を占めるべきであるはずなのに、現実には「残業代がフルで出るから」「みなし労働制が実態に合っているから」「他社のように残業代ゼロのところと比べるとまだマシだから」、それゆえ「まあまあ満足」という人が多い現実。つまり、多くのエンジニアが、成果主義人事制度のもとにおいても残業手当・残業代の存在を前提にしているというのは、なかなか興味深い。

　労働時間主義の職場で、残業代の支給がないことや、上限がカットされることへの不満が高いのは、ある意味当然のことだ。しかし、成果主義という本来、労働時間主義とは趣を異にした制度の下でも、残業という概念が残り、根強い期待については、どう考えればよいのだろうか。