地域経済振興に向けた戦略設計や提言活動を行う当法人にて、各主要機関との連携や、交渉の際の文書作成や会議資料作成等の業務を行っていただきます。※論理的な思考力を必要とするお仕事になります。
【主な仕事内容】
■事務処理業務（人件費の計算、経費の取り纏め）
■会議資料・提案書・報告書等の文章作成業務
熊本県、熊本市を始めた行政機関等と連携を図りながら、業務を行うため、対人コミュニケーションが取れる方を求めております。
［配属先情報］
本社

【必須】■市場調査や各種分析のご経験をお持ちの方
【歓迎】■エクセル・ワードで資料作成、文書作成ができる方 
■レポート構成、作成能力、文章力に優れている方
【人物像】■ロジカルに物事を捉えて業務を進められるお方
【当社について】平成元年4月に財団法人地域流通経済研究所として設立以来、流通・サービス業や消費生活者等に軸足を置いた調査、分析を中心に、地元の経済活動を支援する研究機関として様々な事業を展開しています。熊本県、熊本市をはじめとした行政機関や教育機関、研究機関、経済諸団体等との緊密な連携を図りながら、研究事業活動を遂行しています。
［学歴］大学　大学院

本社（熊本県熊本市）
［転勤］無

［想定年収］400万円〜500万円
［賃金形態］月給制
［月給］236600円〜

08:30〜17:30　［所定労働時間］8時間0分　［休憩］60分
［フレックスタイム制］無
［コアタイム］無

完全週休2日制
［年間休日］130日　内訳：土日祝　年末年始6日
［有給休暇］入社半年経過後10日〜最高20日

［退職金］有
［社会保険］健保　厚生年金　雇用　労災
［寮社宅］無

当研究所は平成元年4月に財団法人地域流通経済研究所として設立以来、流通・サービス業や消費生活者等に軸足を置いた調査、分析を中心に、地元の経済活動を支援する研究機関として様々な事業を展開してまいりました。そして平成24年4月に地方経済総合研究所と名称を改め、公益財団法人として再スタート致しました。これからは、人口減少と少子高齢化の同時進行によって、地方経済の活力が減退することが懸念されています。また、海外からは新興国台頭という構造調整圧力を受けながら、東日本大震災を経験してクローズアップされた環境やエネルギー問題の他、商工業等の地場産業は勿論、基幹産業である農林漁業等の再生にも取り組まねばなりません。このような課題の解決には、新たな地方経済･社会全体の総合的枠組みを長期的時間軸の中で着実に創造することが求められます。そのためには、各方面の英知を結集し、より幅広い視野に立った調査･研究を充実させ、地方経済振興に向けた戦略設計と提言活動を展開する機能が求められます。