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私は、今年の7月でのゼロ金利解除は、時期尚早で、失敗だったのではないかと思っています。その最大の理由は、株価が大幅に下落したこと。1万5000円台半ばで安定していた日経平均株価は、ゼロ金利解除後の週明けには1万4437円まで下落しました。もちろん、これには中東情勢の不安定化の要因が相当程度含まれていますが、金融当局は世界情勢も踏まえて金融政策の判断をしなければなりません。株価が下がればどうなるかというと、企業の経営資金が減って、採用を差し控えるところも出てくるかもしれません。少なくとも今後、日銀が暴走して再び金利を上げたりすれば、このような動きは活発化していくでしょう。日銀の金利政策には注目しておくべきです。 ![]()
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住宅バブルの崩壊によって何が起こるのか、日本は15年前に経験しているので、よくわかりますね。住宅価格が下落して、不良債権続出→経済が立ち行かなくなって金利を下げる→資金が逃げてドルが下落となり、最終的には、アメリカに輸出することで経済成長を遂げていた日本や中国などの製品を気前よく買ってくれなくなります。これは世界経済全体にも影響を及ぼしかねませんので、転職を考えている人は、今からでも転職活動を開始し、このXデーの前に転職することを強くオススメします。 ![]()
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日本人の多くはイスラエルとヒズボラの戦いを対岸の火事気分で見ているのかもしれませんが、この緊迫した中東情勢で原油価格は1バーレル70ドル台に上がり始めました。 アメリカがイランを攻撃するようなことになれば、1バーレル100ドルを突破してもおかしくないでしょう。日本のガソリン価格はリッター当たり140円台で、どの企業もヒイヒイいっている状態。北朝鮮の核問題も外交的解決という原則を堅持するには長期化が必至で、いい材料はありません。このような情勢には、日本政府の国益を重視した外交手腕に期待がかかりますが、果たしてどうでしょうか。景気失速の引き金をひきかねない問題なので、注目したいところです。 ![]()
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安倍内閣が、具体的な増税問題に触れない理由は、2007年夏に行われる参議院選挙のため。つまり、参議院選挙後、突然、「増税潜水艦」が浮上し、国民をだまし討ちするようにして大増税が行われる様相で、私はこのような内閣を「サブマリン内閣」と名づけました。消費税率の引き上げはもちろん、給与所得控除の大幅圧縮、特定扶養控除および配偶者控除の廃止、その他控除の見直しが行われることになれば、転職希望者が気軽に職を選べるような空気はなくなるはず。今後の内閣の動きには注目しておくべきでしょう。 ![]()
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「景気回復」は、決して数字では推し量れないものがありますので、その言葉に踊らされることなく、どんな時代でも企業に「ほしい」と言われるスキルを身につけてほしいですね。それはどんなスキルかというと、人に「かわいい」と思われる能力。言い換えれば、人間関係力と言ってもいいでしょう。 例えば会社の中で、いつも上司のあとを追いかけておべんちゃらを言う部下がいたりしますけど、そういう人はうるさいだけ。逆に距離が遠すぎて、影の薄い部下は目にもかけてもらえない。本当にかわいがられる部下は、いつもその中間の距離にいるんです。つかず離れずで自分の居場所を確保し、状況を読んで先回りして行動できる。こういう能力は、職場で誰がどんな風に仕事をしているかを観察することで培われます。第二新卒の方は、この点で新卒の人たちよりも有利な状況にあるはずです。どうか、頑張ってください。 ![]()
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