『プロフェッショナルサラリーマン（プレジデント社、小学館文庫）』や『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」（日本経済新聞出版社）』等のベストセラー著者である俣野成敏さんに、「仮想通貨との付き合い方？」についてお話しいただきます。
「仮想通貨とどのように付き合えばいいのか？」
こんにちは。俣野成敏です。
前回は、仮想通貨の特徴や、置かれている状況などについてお伝えしました。今回は、「仮想通貨の登場が、世の中にどのようなインパクトをもたらすのか？」ということを中心にお話したいと思います。
通貨が成立するための前提条件
仮想通貨の定義を今一度確認しておきますと、金融庁のHPに「電子的に記録し移転ができる、不特定多数に対して使える財産的価値のこと」だとあります。
そもそも、通貨は「相手が受け取ってくれる」ことが大前提となります。元来、経済の本質とは「価値の交換」にあり、お金の起源をさかのぼれば物々交換に行き着くことは、ご存じの通りです。
もとは「ただの紙に過ぎない」お金が、通貨として人々の信任を得るようになるには、“担保”が必要です。たとえば、かつては多くの国が金を準備し「この紙幣はいつでも金と交換できる」としていました。これが金本位制と呼ばれるものです。
“逆の発想”で、業界に革命を起こす
ところが現在の通貨は、基本的に「国が発行した」という権威に対する信用だけで成り立っています。よく、仮想通貨のことを「実体のないニセモノだ」と言う人がいますが、実は私たちが普段、当たり前のように使っている日本円とて何の裏づけもないのです。
従来の通貨は、ほとんどがこうした「モノに付帯させるか」「国などの権威に保証させるか」しかありませんでした。しかしそうなると万一、権威が失墜した時には通貨が紙切れになる可能性があります。モノに付帯させた場合も、モノの限界が通貨発行量の限界となり、経済の発展を阻害することになります。
こうした問題に対して、これまでとはまったく違う革新的なアイデアを提示したのが仮想通貨の一つであるビットコインでした。ビットコインが画期的だったのは、モノにも権威にも頼ることなく、代わりに「仕組みで価値を担保した」点にあります。
通常、企業などが電子データを管理する場合、ほとんどが情報をサーバーなどに集約させて、一括管理をするのが一般的です。これだと管理しやすい反面、容易にハッキングの標的になりやすい、という欠点がありました。ビットコインはこれを逆手に取り、ユーザー同士のパソコンを直接つなげて、データを分散管理させるようにしました。加えて、決済という重要情報を扱うに当たって考えたのが、“ブロックチェーン”という仕組みです。
これは「分散型電子台帳」とも言えるもので、いわば取引記録のことです。ビットコインとは、簡単に言ってしまうと暗号化した取引記録を連ねた電子データのことを指します。取引記録同士をつなげて、さらにそれを分散管理させることによって、ハッキングから守る仕組みにしたのです。
さらに驚くべきことに、ビットコインはインターネット上に全取引を公開しています。このように「衆目にさらすことによって第三者の介在を不要とし、何者の意思にも左右されないクリアな仕組み」を実現したという意味で、ビットコインは「通貨の世界に革命を起こした」とも言えるのです。
仮想通貨を恐れる必要はない
現在、生まれたばかりの仮想通貨は、新しい業界特有の混乱期にあります。法律も追いついておらず、国の規制が及んでいないため、詐欺なども横行しています。今後もしばらくは混沌とした状態が続き、新しい仮想通貨が生まれては消えていくでしょう。混乱と淘汰を繰り返しながら、ある程度広まったところで一気に普及が加速し、やがては一般化するものと考えられます。その頃には、今とはまったく違った姿になっているかもしれません。
仮想通貨に関わるのは、もちろん市場が一般化してからでも遅くはないでしょう。ですが前回もお話した通り、これだけ将来性があって活況を呈している市場を無視する、というのもあまりに残念な気がします。事前に潜んでいる危険を十分に認識し、投機対象としてではなく、あくまでも投資の1分野として検討する分には、恐れる必要はないと私は考えます。
仮想通貨に対しては、「一山当てる」という考え方ではなく、あくまでも「未来の通貨に投資する」という気持ちで臨むことが大切です。
「老後資金を自分で用意する」時代がやってくるかも？
今、日本はすでに経済的成長期を過ぎ、急速に少子高齢化社会へと変貌しつつあります。その一方、会社では残業もできなくなり、年齢を重ねるごとに会社員の給与だけでは十分な収入を得ることが難しくなるでしょう。退職金制度を取りやめる企業が増え、年金も減らされる上に支給開始年齢がますます後ろ倒しになるかもしれません。
これからは、自分で老後資金を用意しなければならない世の中がやってきます。このような状況下で、対応策の1つとして考えられるのが投資です。投資は、基本的にお金さえ出せば誰でも参入でき、少ない時間で取り組むことが可能です。「ビジネスパーソンにも取り組みやすい」投資の中の1分野として現在、成長著しいのが「仮想通貨」なのです。
もし、ご興味のある方がいらっしゃれば、お手に取っていただければ幸いです。
『トップ1%の人だけが知っている「仮想通貨の真実」』（日本経済新聞出版社）
俣野成敏（またの・なるとし）
30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳でグループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、さらに40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。『プロフェッショナルサラリーマン』及び『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか？』のシリーズが、それぞれ12万部を超えるベストセラーとなる。近著では、日本経済新聞出版社からシリーズ２作品目となる『トップ１％の人だけが知っている「仮想通貨の真実」』を上梓。著作累計は39万部。2012年に独立、フランチャイズ２業態５店舗のビジネスオーナーや投資活動の傍ら、『日本IFP協会公認マネースクール（IMS）』を共催。ビジネス誌の掲載実績多数。『ZUU online』『MONEY VOICE』『リクナビNEXTジャーナル』等のオンラインメディアにも寄稿。『まぐまぐ大賞（MONEY VOICE賞）』1位に2年連続で選出されている。一般社団法人日本IFP協会金融教育研究室顧問。
『トップ1%の人だけが知っている「仮想通貨の真実」』
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