労働基準監督官（国家公務員／専門職）

労働基準監督官【国家公務員】労働条件の確保・向上や働く人の安全・健康を守ることを目的とした監督指導等

【具体的には】
労働基準監督官【国家公務員】の主な業務

【監督指導業務】
事業場に立ち入り、設備や帳簿などを検査して労働条件について調査を行い、
法違反が認められた場合には事業主に対してその是正を指導します。

【司法警察業務】
法違反を是正しないなど重大・悪質な事案については、
司法警察員として刑事訴訟法に基づき捜査を行い検察庁に送検します。

【安全衛生業務】
労働安全衛生の専門的知識を活かして、
クレーンなど特殊な機械の検査や建設工事の計画届の審査、
職業性疾病等の未然防止に向けた取り組みを行います。

【労災補償業務】
働く人の、業務・通勤が原因の負傷等に対して、被災者や遺族の請求により、
関係者からの聴き取り、医学的意見の収集などの必要な調査を行った上で、保険給付を行います。

大卒以上／未経験者・第二新卒歓迎／労働施策総合推進法「第38条の2」により応募資格あり

【具体的には】
＜採用試験受験資格＞
１　1994（平成06）年4月2日〜2003（平成15）年4月1日生まれの者
２　2003（平成15）年4月2日以降生まれの者で次に掲げるもの
（１）大学（短期大学を除く。以下同じ。）を卒業した者及び2025（令和7）年3月までに大学を卒業する見込みの者
（２）人事院が（１）に掲げる者と同等の資格があると認める者

採用試験には、法文系・理工系の区分があり、
どちらの区分でも採用後の処遇に違いはなく、
理工系学部で学んだ知識を活かして活躍している者が多数います。

全国の労働基準監督署

→リクナビＮＥＸＴ上の地域分類では……
札幌市、その他北海道、青森県、岩手県、仙台市、その他宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉市、その他千葉県、東京23区、その他東京都、横浜市、川崎市、その他神奈川県、山梨県、新潟県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、名古屋市、その他愛知県、三重県、滋賀県、京都市、その他京都府、大阪市、その他大阪府、神戸市、その他兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島市、その他広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡市、北九州市、その他福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

初任給：行政職俸給表（一）1級の第26号俸（197,900円）
※大学卒業後で採用前に職歴などがある場合には、
　一定の計算に基づきその期間を経験年数として換算し、
　それに応じてさらに上位の号俸に格付けされることがあります。
※「一般職の職員の給与に関する法律」が改定された場合には、
　上記給与額に変更が生ずることがあります。

【手当】
・扶養手当　
　扶養親族のある者に支給。子月額10,000円等
・住居手当
　借家（賃貸のアパート等）に住んでいる者等に、月額最高28,000円
・通勤手当
　交通機関を利用している者等に、定期券相当額（１か月当たり最高55,000円）等
※支給要件に応じてこの他の手当も支給されます。

【昇給】
年1回（1月）

【賞与】
年2回（6月・12月）　

勤務時間：8:30〜17:15

※1日実働7時間45分

＜年間休日120日以上＞

土・日曜日及び祝日法による休日、年末年始（12/29〜1/3）

年次休暇(年間20日、残日数は20日を限度として翌年に繰越し)
夏季休暇(7月〜9月に連続した3日間を取得)
産前・産後休暇(産前:6週間以内、産後:8週間)
子の看護休暇(5日以内)
妻の出産休暇(2日以内)
介護休暇　等

【試用期間】
なし

【保険制度】
・厚生年金
健康保険（国家公務員共済組合で対応）、雇用保険（適用除外）、労災保険（国家公務員災害補償法で対応）は国家公務員のため適用なし

各種研修制度
子育てと仕事の両立支援制度