ハローワークでの雇用保険の手続き
1.雇用保険の受給にはどんな条件が必要?
2.受給手続きに必要なものと実際の手続きの仕方は?
3.退職理由で受給開始時期はどう違う?
4.失業給付を受け取るまでの流れは?
5.支給期間は被保険者期間の長さによって違う?
6.再就職手当を受けられる人の条件は?
*転職者の声「私はこうしました」
■4.失業給付を受け取るまでの流れは?
 待期期間7日間を過ぎた後、受給資格決定日から数えて1〜2週間の間に「説明会」が行われる。2時間から2時間半かかるが、必ず出席しなければならないもので、受給方法などの説明を受ける。ここで給付日数や基本手当日額、受給期間の満了日などが記された「雇用保険受給資格者証」と、求職活動の状況を申告するための「失業認定申告書」を渡され、次回ハローワークに来る日、すなわち失業の認定日が指示される。認定日には、きちんと求職活動を行っているかどうかを確認される。
 2回目以降の認定日は、4週間ごと。この認定日には、すべての予定に優先させて来所すること。来所しなければ失業給付が受けられなくなることもある。認定日当日に急病になったり、面接と重なって来所できなくなった場合は、必ず電話して指示を受けるようにしよう。
■5.支給期間は被保険者期間の長さによって違う?
 失業給付の支給日数は、退職日までの勤続年数と、退職の理由による。
 倒産、解雇などの理由による離職者と、定年退職や自己都合退職など一般の離職者とで、給付日数に大きく差がある。また、退職を余儀なくされた中高年層への給付を手厚くしているのが特徴だ。勤続年数、退職理由ごとの給付日数は、下表の通り。
所定給付日数
被保険者期間
【 一般受給資格者 】
全年齢共通 90日 90日 90日 120日 150日
障害者などの
就職困難者
45歳未満 150日 300日 300日 300日 300日
45歳以上
65歳未満
150日 360日 360日 360日 360日
【 特定受給資格者(倒産、解雇などにより離職を余儀なくされた人)、
  特定理由離職者(契約更新の希望がかなわず、期間満了などにより離職を余儀なくされた人※)】
30歳未満 90日 90日 120日 180日 -
30歳以上35歳未満 90日 90日 180日 210日 240日
35歳以上45歳未満 90日 90日 180日 240日 270日
45歳以上60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日
60歳以上65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日
障害者などの
就職困難者
45歳未満 150日 300日 300日 300日 300日
45歳以上
65歳未満
150日 360日 360日 360日 360日
※期間の定めのある労働契約について、当該労働契約の更新または延長があることは明示されているが、更新または延長することの確約まではない場合であって、かつ、労働者本人が契約期間満了日までに当該契約の更新または延長を申し出たにもかかわらず、当該労働契約が更新または延長されずに離職した場合に該当します。なお、労働契約において、当初から契約の更新がないことが明示されている場合は、基本的には該当しません。
■6.再就職手当を受けられる人の条件は?
 失業給付は、再就職先が決まった場合、入社日の前日までの受給となるが、次の9つの条件を満たしている場合は「再就職手当」の申請をすることができる。支給額は、下表の計算式で算出しよう。
(1) 所定給付日数の3分の1以上を残して再就職したこと
(2) 再就職先での雇用期間が1年を超えることが確実な、安定した職業に就いたこと
(3) 再就職先で雇用保険の被保険者になったこと
(4) 関連会社も含め、離職前の事業主に再び雇用されたものではないこと
(5) 就職日前3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当(就職困難者向けの再就職手当)を受給していないこと
(6) 待期期間満了後の就職であること
(7) 受給資格決定前に、既に内定していた会社に就職したのではないこと
(8) 給付制限を受けている場合は、待期経過後1カ月間は、ハローワークまたは厚生労働大臣が許可した職業紹介事業者の紹介で就職したこと
(9) 申請後すぐに離職していないこと
 就職先の会社から採用証明書を発行してもらい、管轄のハローワークに所定の支給申請書を提出する。再就職手当の申請期間は、就職した日の翌日から1カ月以内だ。
 また、再就職手当に該当しないような短期の就労であっても受給可能な就業手当がある。詳しくはハローワークの窓口で確認してみよう。
再就職手当支給額の算出方法
再就職手当は、基本手当の残日数が
【所定給付日数の3分の2以上の場合】

  支給残日数×基本手当日額×50%
【所定給付日数の3分の1以上の場合】
  支給残日数×基本手当日額×40%
※再就職手当の支給額は、「支給残日数の4割または5割に相当する日数に基本手当日額(上限あり)を乗じて得た額」(1円未満の端数は切り捨て)となる。再就職手当は、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上である場合に支給の対象となる。
【算出例】
所定給付日数が120日で、基本手当日額5000円の人が支給日数を60日残して再就職し、支給要件に該当する場合 >> 60日×5000円×40%=12万円
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