データで読み解く「7つのトレンドキーワード」

少子高齢化社会へ急速に移行中の日本。子ども向けの市場は、軒並み縮小を余儀なくされている。しかし、少子化を追い風に成長が見込めそうな分野がある。教育業界だ。
「現在、19歳以下の人口は総人口の約18％となっており、今後は2025年には13.5％、2055年には11.7％まで落ち込むと予測されています。このように年々子どもの数が減っている一方で、実は、高校卒業者の進学率は右肩上がりで伸びているのです。さらに、世帯年収に占める教育費の割合も年々増えており、最新のデータでは約4割という数字が出ています。これらから考えられるのは、進学を希望する子どものために、お金がかかっても質の高い教育を受けさせようという流れです。その恩恵を受けるのは「予備校」や「学習塾」といった分野でしょう。すでに、幼児向けの右脳開発やアート教室、英語や中国語といった習い事教室や、大学生向けのキャリア教育など、幅広い年代向けのあらゆるサービスが充実し始めてきているのも、その予兆といえそうです。また、共働き世帯が増えており、『子どもを預ける』というニーズも増えるでしょうから、保育やベビーシッターといった分野の成長も見込めるかもしれません」（久我氏）

未婚率は年々上昇中。総務省からも、生涯未婚率は男性が19.4％、女性は9.8％というデータが発表されている。
「異性との交際を望んでいるのに交際相手がいない男女が増えています。にもかかわらず、未婚者に結婚の意志を聞くと、男性も女性も9割近くが『いずれ結婚するつもり』と回答しているんです。つまり、結婚したくてもできていない人がたくさんいるということ。そんな未婚者たちをつないであげるビジネスは、今後さらに成長する可能性が高いでしょう」（久我氏）
インターネットを使って出会いの創出を…となると、「出会い系」といったワードを思い浮かべがちだが、最近は「マッチング」という前向きな表現を使うことで、より一般化し始めている。

高齢者（65歳以上）が総人口の20％を越えている日本は、世界でも例がない「超高齢社会」の国。今後も高齢化が進むのは間違いない。
「世帯数の推移を予測したデータを見ると、一般世帯数は人口の減少にともなって2015年ごろをピークに減少していくのですが、高齢世帯は微増していきます。中でも注目したいのが、一人暮らし高齢者世帯の増加です。つまり、彼らをサポートするサービスは、必ずニーズが高まっていくということなんです」（久我氏）
もちろん、シニア、特に後期高齢者（75歳以上）向けのビジネスとして「介護」は切っても切り離せない存在となる。しかし、よりさまざまなインフラと結びつきやすいという点から、久我氏は「宅配サービス」に注目しているという。
「すでに一部のコンビニエンスストアが宅配サービスを導入し、顧客の拡大に成功しています。今後、この動きに追随するところは確実に増えるでしょう。また、ただ届けるだけではなく，一人暮らしの高齢者を見守る存在としても期待が高まるはずです」（久我氏）
共働き世帯の増加や、インターネットの普及といった生活スタイルの変化も、宅配サービス事業が拡大することの追い風になりそうだ。すでに普及しているサービスやビジネスの中にどのように取り入れられていくのか、注目しておきたい。

インターネットに関しては、どの年代も利用率が高い。特に70歳以上の利用率がここ数年で増えていることがわかる。
「80歳以上の5人に1人はインターネットを利用しています。6歳以上でも78.2％に普及しているということですから、インターネットの普及率がとても高いのがわかります。利用頻度を見ても、『毎日一回以上』の人が多数。これだけたくさんの人が、毎日利用しているということは、それだけ消費者行動に関するデータが蓄積され続けているということでもあるんです。これを使わない手はないということで、一部の企業が独自のデータ分析手法を活用し、サービスの質を高める取組みを始めています。しかし、実は日本はデータ解析の分野で、ほかの先進国に比べて大きく遅れをとっているのです。数学、医学、社会学など分野ごとのデータ解析研究は進んでいますが、欧米のように大学に統計学部があったり、データ解析そのものを広く専門的に学べる環境が需要のわりに足りていないのが事実。よって、今後必要に迫られるかたちで伸びる分野であるとともに、きちんと教えられる人の需要や、誰もが使える簡単なソフトの開発など、整備が進む大きいジャンル一つとして期待されています。注目しておきたいですね」（久我氏）

「少子高齢化が進み、『子どものオムツよりも大人のオムツ』といわれる昨今ですが、実はそれに加えて『子どものオムツよりもペットのオムツ』というのが最近の密かな話題です。それくらいペット数が増えているんです。日本国内で飼われている犬・猫の数だけでも、最新の調査で2100万匹を超えています。日本の将来推計人口を見ても、あと数年で19歳以下の数がペットの数を下回るのは確実です」（鈴木氏）
少子化や一人暮らし世帯が増え、ペットを家族の一員として捉えて人間同様に扱う飼い主が増えてきている。
「想像以上にペット市場は拡大するでしょう。人間が利用するすべてのサービスにおいて、『ペット向け』が通用するというわけです。ペットフードやペット向け衣料品のほかに、保険やエステ、フィットネスや、ペットと一緒に利用できる飲食店やホテルなどは、今後間違いなく数を増やすでしょう。ペットのカウンセリングや介護などのサービスも増えるかもしれません」（鈴木氏）

専業主婦世帯が減り、共働き世帯数が大きく増えている。女性の社会進出も今や当たり前になりつつある。それに伴って、20代以下、30代、40代ともに女性の可処分所得が右肩上がりとなっている。さらに、単身勤労世帯の1カ月の可処分所得について男女差を調べたところ、20代以下にいたっては男性よりも多いことが判明。今、消費のカギを握っているのは、単身世帯の女性といえそうだ。
「面白いデータがあります。JR東日本の発表ですが、2011年9月の新大久保駅の営業利益が前年比で38％も増えたということです。新大久保といえば首都圏最大のコリアンタウン。2000年代初頭から続くドラマやアイドルなどの韓流ブームはもちろん大きいでしょうが、美容にいいとされる韓国料理や、韓国エステの人気も急激に高まっています。消費者の根強い支持を集める『韓国』は、引き続き目が離せないキーワードの一つです」（鈴木氏）