新卒採用枠拡大企業が語る「既卒3年目」の採用基準

■新卒採用枠を拡大する理由・狙いとは？
当社は「多様性そのものが組織活力の源泉」との考えのもと、「多様な人材の採用」を目指しています。均一的な考え方をする人ばかりの組織では、自由な発想は生まれませんし、急激な社会変化にも対応できません。個性あふれる人材が揃ってこそ、どんな変化にも臨機応変に対応できる強い組織が作れると考えています。当社では魅力的な人材を多方面から集めるため、キャリア採用、グローバル採用などさまざまな手法を取っていますが、その中の一つが今回の「新卒採用募集範囲の拡大」だと捉えています。
実は、今までの新卒採用においても、既卒者から問い合わせがあった場合はその都度対応していました。今回、「既卒者にも門戸を開いている」ことを明確に意思表示した形です。

■新卒者と既卒者では、選考時に見るポイントは変わってくる？
基本的には変わりませんが、既卒・未就業者には「卒業後に何を経験し、そこから何を得たのか」を聞きたいですね。たとえ未就業であっても、卒業から今に至るまでの間に何らかのことは経験していると思います。資格の勉強、留学、アルバイト、それとも自分探しの旅かもしれません。特別なことを経験している必要はありませんが、学生とも、一般の会社員とも違う生活を送る中で、「自分なりに何をつかみ、どんな価値を得られたのか」を自信を持って言えるかどうかを重視します。その人ならではの経験の中から学んだものの価値を理解し、強みとしてアピールできる人は魅力的であり、当社に刺激を与えてくれる人材として高く評価します。
なお、当社への再応募も全く問題ありません。当時とは違う「強み」や「価値」、そして再チャレンジする「熱意」を、ぜひ見せていただきたいですね。

■新卒者と既卒者では雇用条件に違いはある？
応募者の経験やスキルによってフレキシブルに対応するつもりですが、原則的には「新卒としての採用」になります。別の企業への勤務経験がある、いわゆる第二新卒層であっても、基本的には雇用条件や任せる仕事に差はありませんし、選考手順を分ける予定もありません。

■新卒採用枠を広げることで、採用人数自体も増やす？
基本的には新卒採用。「既卒3年目まで新卒枠を拡大するから」という理由で、新卒採用人数を増やすということはありません。

■新卒採用枠を拡大する理由・狙いとは？
組織の人員構成バランス上、今よりも若手層を厚くしたいと考えており、新卒・既卒に限らず若手の採用を積極化しています。その一環として、新卒採用枠の拡大にも取り組んでいます。
当社の事業は、リユース品を中心としたリユースショップの運営。店舗スタッフの業務は買い取り価格の設定や値決め、仕入れなど専門性が高く、ほかの小売業では経験することのない業務が多いのが特徴です。そのため、就業経験がなくともポテンシャルが感じられる人に来てもらい、一から業務を覚えてもらったほうが早い。会社の理念もしっかり理解したうえで、会社とともに成長してほしいと考えています。

■新卒者と既卒者では、選考時に見るポイントは変わってくる？
大きな違いはありません。就業経験がある人の場合でも、過去の職務経歴は参考程度。見極めたいのは、新卒も既卒も、リーダーシップと協調性を兼ね備えた人材かどうか、コミュニケション力があるかどうか。これらを備えた人ならば、店舗運営を任せられる素地があると判断します。
面接では「今までに頑張ったこと」「苦労して乗り越えたこと」を質問し、その内容を掘り下げて聞いていくことで、「自分で考え、主体的に行動してきたか。当社でそれを再現できそうか」を判断します。加えて既卒者に対しては、「覚悟」を見たいですね。どういう思いで卒業後の期間を過ごし、その中でなぜ当社で再スタートを切りたいと思ったのか。将来を熟考した上で当社の門を叩く人は、入社後の吸収・成長も早いと考えています。
既卒・未就業者の中には、「就職が決まらなかった」など大きな挫折を経験した人もいるでしょう。その経験から逃げずに向き合い、なぜこんな状況に陥ったのかを冷静かつ客観的に見ることができている人は高く評価しますね。社会人として必要な状況判断ができる人とみなし、目標達成能力も高いと判断します。
なお、新卒で当社を受けて不採用になった人も、もちろん再挑戦できます。ただ、「思い」だけで採用することはありません。当時と何が変わったのか、卒業後に何を経験し、何を得たのかを見て判断します。

■新卒者と既卒者では雇用条件に違いはある？
経験者に対しては、その人のキャリアと本人の希望を図りつつ、臨機応変に対応する方針ですが、基本的には同一条件で採用する予定です。

■新卒採用枠を広げることで、採用人数自体も増やす？
当社は、今後も前年比120％程度の成長を前提に事業を拡大させていく予定です。それに合わせて採用人数を増やしていきますが、新卒・既卒に関わらず若手人材の採用に力を入れていく予定です。