観光立国化で、雇用はどう変わる？

菅内閣が打ち出している「新成長戦略」では、2020年までに観光・地域活性分野で訪日外国人2500万人（09年は679万人）、新規雇用56万人を掲げている。
「その基軸となるのは、経済成長著しいアジア諸国。中でも、中国からの訪日人数の増加が著しい。めざましい経済成長により所得水準が急速に上昇していることが背景です」（第一生命経済研究所・近江澤猛氏）
個人観光ビザの要件を満たす層は約1600万世帯と、それまでの10倍に増えた模様で、訪日人数のポテンシャルは非常に大きいと期待されている。
「今後も中国を中心に、訪日外国人数は順調に拡大する見通しで、20年の国内旅行消費額を08年比で10.1％押し上げると試算しています（08年1.3兆円→20年3.7兆円）。外国人、特にアジアが日本経済に与えるインパクトは大きく、関連する雇用も増えると期待されます」（近江澤氏）

外国人のお客様はこの1年で急増。特に中国人観光客の増加が著しく、昨年対比で3倍増のペースで増えています。平日の午前中は店内のほとんどが中国人客…というときもあるほどです。
売れ筋商品のトップ3は、時計、カメラ、炊飯器。化粧品やAV機器も人気です。この分野の「メイドインジャパン」信仰はとても強く、5個10個と大量購入する人が多くて驚かされますね。親戚一同におみやげとして配るそうで、当社の売り上げにもかなりの好影響が出ています。
当社では、中国人観光客の増加を見越して、5年前から準備をしてきました。中国政府に働きかけて現地の観光イベントに出展したり、現地旅行会社の観光パンフレットで紹介してもらうなど、PR活動を続けてきました。その成果が、ここにきて表れたのだと思います。一方で、受け入れ態勢を整えるべく2年前から中国人留学生の採用をスタートしてきたのですが、ここまでの急激な客数増は完全に予想外。新規採用では追いつかないため、必要に迫られて中国語の独学を始める販売スタッフが増えています。
今後も、中国人客は増えると見ていますが、どこまですそ野が広がるかは未知数。そのため、基本的には既存スタッフの中国語習得を奨励することで対応する計画。中国人対応ができる新規スタッフの採用は、状況を見ながら随時行っていく予定です。
ただ、小売業において必要とされる人材は「通訳」ではなく、「商売人」。当社も、単純に日本語が話せる中国人や、中国語が話せる日本人を採用すればいいとは考えていません。
このような状況下で求められるのは、中国語が堪能であることはもちろん、中国の事情、中国人の心理や考え方を理解したうえで、丁寧でレベルの高い接客対応ができること。日本と中国、両方の視点を備え、どちらのお客様に対しても「付加価値」を提供できる人に活躍の場があると考えています。